赤旗2024年12月3日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日強行された従来の健康保険証の新規発行停止と「マイナ保険証」への一本化に対し、与党が過半数割れした「総選挙の結果から見ても、保険証廃止は民意に背き国民をあざむくものだ。存続を強く求める」と述べました。
小池氏は、従来の保険証の新規発行停止で「すでに混乱が起こっており、これからも大混乱が続く」と警告。「きょうから従来の保険証が使えないと誤解している人もいる」と指摘し、政府に対し、国民の不安にこたえる大至急の大規模な宣伝・広報活動を当面行うよう求めました。
小池氏は、石破茂首相が自民党総裁選前の９月に、納得しない人が多ければマイナ保険証と従来の保険証の「併用も選択肢として当然」だとしていたことを挙げ、「その言明に照らせば従来の保険証廃止はいったん停止することが筋だ」と主張。ＮＨＫのアンケートでは衆院議員４６５人中２５６人、５５％が従来の保険証廃止は「すべきでない」「廃止を延期すべきだ」としており、「これが民意だ」と強調しました。
さらに、マイナ保険証を使用した際のトラブルに対応するため、医療機関受診の際、マイナ保険証に加えて、各保険者が発行する「資格情報のお知らせ」を携帯するよう厚労省が推奨していると紹介し、「ならば保険証を存続すればいい」と指摘。さらに、全国保険医団体連合会の調査では、７割の医療機関でトラブルが起こっていることなども挙げ「医療現場の負担を減らすためというが、かえって重い負担が生じている」と告発しました。