赤旗2024年11月27日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「１０３万円の壁」の廃止議論に関して、地方自治体から財源が減ると懸念があがっていることについて記者に問われ、「課税最低限の引き上げは求めていくが、同時に税制全体のゆがみを正していくことが必要だ」と答えました。
小池氏は「物価や賃金が上がるなかで課税最低限が２９年間も据え置かれてきたこと自体が大問題だ」と指摘。「同時に生計費非課税という原則からみて、課税最低限とは関係なく生計費にかかってくる消費税が１９９５年以来、３回増税されてきたことが大問題であり、この負担をなくすことが必要だ」と強調しました。
小池氏はさらに、▽所得税の最高税率が３９年間で６５％から５５％に下げられた▽高額所得者の税負担が低くなる「１億円の壁」＝金融所得課税が軽減された▽法人税は３７・５％から２３・２％まで連続して減税された▽研究開発減税など大企業向けの税の優遇がある―ことを列挙し、「こういった税制全体のゆがみを正す議論のなかで、財源に関する地方の不安などにもこたえる責任ある議論を国会でやっていくことが必要だ。そのことを主張していく」と語りました。