赤旗2024年11月19日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１８日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会で記者会見し、自民党が検討している政治資金規正法再改定の原案について、「裏金事件の根源である企業・団体献金の禁止に全く触れておらず、改革の名に値しない」と批判しました。
小池氏は、自民党政治改革本部の作業部会の原案（１５日）が企業・団体献金の禁止に全く触れていないことを挙げ、「国民を愚弄（ぐろう）する、まやかしの改革案だ」と主張しました。
同原案は、政党が議員に支出する政策活動費について「廃止」と「存置」の両案を設け、廃止の場合も、外交上の秘密に関わる支出は「公表方法を工夫する」などとしています。小池氏はこれを「廃止もどきで、自民党は政策活動費の廃止を掲げていないと言われても仕方がない」と批判しました。
議員が政治資金規正法違反などで起訴された場合、政党助成金の交付を停止するとしていることについて、「起訴された国会議員は無所属になるケースが大半で、政党助成金は交付停止というより交付されなくなる」と指摘。「政党としては受け取るので、痛くもかゆくもない」と強調しました。
また、裏金問題で判明した政治資金報告書への不記載額の２倍を災害復興のために党から寄付するという案を巡っては、「裏金議員のポケットマネーからではなく党から出すということは、原資は政党助成金なのか」と述べたうえで、政党助成金の廃止を主張。外国人のパーティー券購入を禁止する案については、「２００６年の政治資金規正法改定で外資が５０％超の企業も献金できるようになっており、何の効力も発揮しない」と指摘しました。
小池氏は、共産党が３０年以上前から企業・団体献金の禁止を主張し、自ら全く受け取らない政党だと説明。「（まやかしの改革案を）断じて許さないという立場で国会の議論に臨んでいきたい」と表明しました。