赤旗2024年11月6日付
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内の記者会見で、所得税の課税最低限の引き上げ政策について問われ、「生活に必要な生計費を非課税にするのは税の大原則であり、課税最低限の引き上げは当然必要」とした上で、そのための財源の議論が重要だと述べました。
小池氏は「世界的に見ても日本の課税最低限は低すぎる」と指摘し、共産党はこれまでも課税最低限の引き上げを求めてきたし、今回の総選挙公約でも課税最低限の引き上げを明記していると説明しました。「その際には財源をどこから生み出すかが重要になる。これまでの物価上昇分の引き上げであれば、この間の税収増でカバーできるが、国民民主党が主張しているような大幅引き上げには、財源が問題になる」と指摘。財源をどこから確保するかによって、「減税どころか負担増になる人も出てくる」と述べました。
小池氏は、消費税を増税して課税最低限を引き上げた過去の例を挙げ、「そんなことをすれば、課税最低限以下の低所得者には、減税の恩恵どころか増税だけがかぶさることになる」と指摘。さらに、「必要な財源を社会保障費の削減で賄うことになれば、大変な負担を強いられることになる。そうした点についてもよく議論していく必要がある」と強調しました。