赤旗2024年10月26日付
日本共産党の小池晃書記局長は２５日放送のＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ」に出演し、日本共産党の躍進で金権腐敗政治を終わらせる決意を語りました。
小池氏は、自民党が裏金事件で非公認となった候補者側に政党助成金で２０００万円を支給していたと明らかにした「しんぶん赤旗」のスクープを紹介し、「裏金政党が裏金議員に裏公認料を出していたということ。自民党には反省が全くないことがはっきりした」と批判。「裏金政治を終わらせることができるのは、企業・団体献金の禁止を訴え、自らも受け取っていない共産党だと訴えていきたい」と述べました。
自民党が「政党支部に党勢拡大の活動費として支給したもので、候補者に支給したものではない」と反論していることについて、問題の非公認の裏金議員８人がいまだに政党支部の支部長を務めていると指摘し、「これ自体も大問題だが、選挙中に支部にお金を渡せば、選挙に使うなという方が無理だ」と批判。さらに重大なのは、税金が原資の政党助成金から２０００万円が支給されたことだとして、「脱税の疑いを指摘されてきた裏金議員が、税金を２０００万円ずつもらっていた。国民から怒りの声が上がるのは当然だ」と強調しました。
小池氏は、大企業の内部留保に時限的な課税を行い、中小企業の賃上げ支援の財源にする賃上げ策や消費税の減税で暮らしを応援する考えを紹介。リスナーから内部留保課税の具体策を問われ、アベノミクス以降の相次ぐ法人税減税で積み上がった内部留保のうち現金預金などの流動的な部分について、５年間で１０兆円の課税をする政策を説明しました。
平和の問題で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まったことへの喜びを語るとともに、「これは日本政府に対する強烈なメッセージだ」と指摘。「石破（茂）首相は『核抑止』と言うが、それは核使用を前提にした議論。唯一の被爆国の日本が『核抑止』から抜け出し、核廃絶を訴えれば、世界に大きなインパクトを与えられる」と強調しました。