赤旗2024年10月11日付
（写真）訴える小池晃書記局長。（右へ）大平よしのぶ比例予定候補。（左へ）岡田ひろみ２区、中原つよし１区、高見あつみ３区の各予定候補＝１０日、広島市中区 |
衆議院解散翌日の１０日、日本共産党の小池晃書記局長は広島県福山市と広島市で街頭演説し、「核兵器のない世界」実現のために被爆者とともに歩んできた大平よしのぶ衆院中国比例予定候補（元衆院議員）の議席を取り戻そうと語り、「比例は共産党と広げてください」と訴えました。
小池氏は、石破茂首相が約束していた予算委員会を開かず解散を強行したとして「『裏金隠し解散』『ボロ隠し解散』だ。ならば『返り討ちの総選挙』にしよう」と強調しました。
核兵器禁止条約について、８月の広島市長の「平和宣言」が、日本政府に来年の締約国会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国になるよう求めたと紹介。ところが、原爆の日の直前に日米両政府が、米国の核抑止を強化する「拡大抑止」に関する閣僚会合を初めて開催したとして、「今も苦しむ被爆者、被爆２世の『核兵器を地上からなくして』という思いを踏みにじるものだ。断じて許されない」と批判しました。
小池氏は、世界で核兵器を禁止する大きな流れが生まれ、日本でも地方議会の４割が、条約への参加を求める意見書を採択していると指摘。「唯一の被爆国・日本が参加すれば巨大な役割が果たせる。その仕事ができるのが日本共産党だ」と訴えました。
一方で、石破氏が日本に米国の核兵器を配備する「核共有」を主張していることについて、「非核三原則と完全に両立しない」と批判。「誰が総理になっても自民党では政治の中身は変わらない。自民党政治のゆがみを正し、政治をもとから変える共産党の躍進が必要だ」と力を込めました。
また、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」とするために日本製鉄の製鉄所跡地（広島県呉市）を買収する計画について、「軍都・呉を復活させるものだ。真っ先に広島が攻撃対象とされてしまう」と批判しました。
大平氏は「８０年近くたっても被爆者と認められず、尊厳を踏みにじられている人がたくさんいる。石破首相に言いたい。被爆者の叫びを、ヒロシマの心を聞け」と訴えました。