赤旗2024年9月27日付
厚生労働省は２６日、能登半島地震の被災者に適用している医療費の窓口負担と介護保険利用料の免除措置を、１２月末まで延長する通知を出しました。１月１日の能登半島地震の被災者に加え、２１日から発生した石川県能登地方の豪雨災害で被災した人も対象です。
同通知をめぐっては、日本共産党の小池晃書記局長が１４、１５両日に石川県を訪れた際、医療関係者から９月末で終了予定の医療費と介護サービス利用料免除の継続を求める声が寄せられていました。小池氏は１７日に厚労省担当者に「１０月以降も免除を」と要請。担当者は「延長する」と答えていたものです。ただ、この免除措置の期間は１２月末までとなっています。被災地は地震被害に加え、水害に見舞われるという二重災害の困難に直面しています。
小池氏は簡易投稿サイトＸ（旧ツイッター）で「生活と生業（なりわい）を取り戻すまで、せめて被災者の医療費窓口負担と介護利用者負担の免除は継続せよ！」と訴えています。