赤旗2024年9月27日付
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日本共産党の小池晃書記局長は２５日、ＴＢＳラジオ『荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ』に出演し、自民党の総裁選で見えた自民党政治の問題点や共産党ならではの政策について、５０分間にわたり縦横に語りました。
小池氏は、自民党が企業献金を受け取りながら大企業優遇の政治を続け、米国いいなりに大軍拡をすすめてきたことを批判したうえで、総裁選について「政権党の党首を選ぶ選挙なのに、世界の大問題であるロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ侵攻をどうやって止めるのか、アジアの平和をどう実現するのかといった議論が全く聞こえてこない」と指摘。日本共産党が、東アジアの平和構築への提言を行い、志位和夫議長が欧州歴訪で平和への対話と共同を広げたことを紹介し、「共産党は野党だが、世界の平和のための活動に全力をあげている。政治の役割は、絶対に戦争させないための外交努力なのに、今の自民党には全く欠落している」と批判しました。
憲法９条を世界規範に
パーソナリティーの荻上チキ氏から「自衛隊が違憲だとすると、直ちに違憲状態を直す必要があるのでは」と問われた小池氏は、「自衛隊は違憲だが、一挙になくすことは国民の合意にならない。アジアの平和を構築し、『自衛隊がなくても大丈夫』という国民合意をつくるには時間が必要だ」と述べた上で、自衛隊と憲法９条の間の矛盾があることによって、「専守防衛という歯止めをかけ、９条のもとで戦死者を出すこともなかった。９条を改定してしまうと自衛隊の活動に何の制約もなくなり、海外での武力行使に突き進むことになる」と警鐘を鳴らしました。そして、「再び戦争をしないと志したのが９条。これを世界の規範にしていくのが日本の政治の役割です」と強調しました。
荻上氏から「エッジの効いた共産党の政策とは」と問われた小池氏は、「日米安保条約をやめて対等平等の友好条約を結ぶ。大企業優遇をやめて、消費税の減税などくらしを支える。自由な時間を増やすため、労働時間の短縮にも力を入れる。原発マネーを受け取らない政党として、原発ゼロをブレずに訴えていく」と語りました。
国民が望む政権交代は
荻上氏が総選挙をめぐり、視聴者からのメールで「野党間の候補者調整が進まないと、政権交代が実現しないのでは」との懸念を紹介。小池氏は、「政権交代が必要という気持ちはそれよくわかります」としたうえで、「しかし、たとえ政権が代わっても、安保法制はすぐになくさない。原発ゼロも掲げず、消費税には指一本触れない。そういう政権を国民は望んでいるのだろうか」「立憲民主党は、『政権が代わっても外交安保の基本は変えない』というが、外交安保は国の基本だし、大軍拡がくらしを押しつぶしている時に、そこを変えなければ、いったい何のための政権交代かということになる」とこたえました。
そのうえで小池氏は「自民党政治は終わらせなければならない。そのときには政治の中身も変えなければならない。そうした流れを生み出すために、今度の選挙では共産党の議席を増やすことが何より大事だということを訴えていきたい」と強調しました。