赤旗2024年9月22日付
自民党政治のゆきづまりが極限に達し、これに代わる新しい政治が求められる中、野党共闘のあり方が問われています。日本共産党の小池晃書記局長に聞きました。
「市民と野党の共闘」の原点とは。
（写真）小池晃書記局長 |
２０１４年７月、当時の安倍自公政権が「集団的自衛権の行使は違憲」という政府見解を一片の閣議決定でひっくり返し、容認に踏み切りました。さらに、これに基づく安保法制＝戦争法を１５年９月１９日、圧倒的な国民の反対を無視して強行しました。
立憲主義破壊の暴走政治を終わらせるため、市民の中から「野党は共闘」という声が澎湃（ほうはい）と巻き起こり、それに応える形で日本共産党が「市民と野党の共闘で立憲主義を取り戻そう、安保法制＝戦争法を廃止する政権をつくろう」と呼び掛け、共闘が各地で発展してきました。
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、安保法制を直ちに廃止することを最重要の緊急課題としてこの一点で力をあわせよう―このことこそ、野党共闘の原点であり、一丁目一番地なのです。
この原点は今日いよいよ重要となっています。
この一丁目一番地は、今日、いよいよ重要な意義をもつものとなっています。なぜならいま自民党政権が進めている「安保３文書」にもとづく大軍拡は、政府自身が明言しているように、安保法制という法制面での憲法破壊を、実践面での憲法破壊として具体化するものにほかならないからです。安保法制廃止を緊急課題にすることなくして、今進められている大軍拡を止めることもできないことを強く指摘しなくてはなりません。
共闘をめぐる、立憲民主党代表選での議論をどうみますか。
立憲民主党の代表選で、安保法制は違憲だと認めながら、「すぐに変えるのは現実的ではない」「政権をとって百八十度政策転換したら、国際社会から相手にされない」などの発言が相次いでいます。安全保障政策の違いを超えて、安保法制廃止を緊急課題としてこの一点で協力する。この原点を踏まえた共闘だからこそ、お互いに信頼し協力してきたのです。「すぐには廃止できない」ということになれば、共闘の基盤が失われてしまいます。
あわせて、この間の共闘に対する否定的な発言が相次いでいます。特に２１年の総選挙での日本共産党との共闘が失敗だったかのような議論ですが、これは事実に反します。実際には、共闘で一本化した５９の選挙区で勝利しています。共産党は小選挙区の候補者を１０５人に絞って、共闘の勝利に貢献しました。そうした相互の努力と協力に対する誠意も敬意も感じられない議論だと思います。
野党共闘に取り組んだために、「立憲民主党としてのビジョンが見えなくなった」ということも言われていますが、共闘の中で、各党のビジョンを国民に示すのは、各党の責任においてやるべきことです。「共闘したから見えにくくなった」というのは責任転嫁だと言わざるをえません。
立民代表選の各候補全員が、日本共産党を政権構想から排除する発言を平気で行っていることも重大です。わが党の１５年の提案は、「国民連合政府」の提案でした。なぜ「政府」なのか。「政府」を握らなければ安保法制廃止・閣議決定の撤回はできないからです。その後も突発的事態への対応が迫られた１７年総選挙は別にして、２１年総選挙で、わが党があれだけ政権の問題を真剣に提起したのも、この問題で何らかの合意がなければ、安保法制廃止をはじめとする緊急の課題の実行の保障がないからです。政権協力の問題を追求し、「閣外からの限定的な協力」で合意したことは、真剣に緊急課題の実践をするうえでの責任ある態度でした。ところが今の議論は、最初から政権合意を拒否しています。これでは、緊急の課題を実行する保障がなくなってしまいます。
立憲民主党はこれまでも「日米同盟を基軸とする」としつつ、安保法制の「違憲部分は廃止」するとしてきましたが、今回の代表選では、日米同盟重視の立場がより鮮明になってきました。中には「日米同盟こそが外交・安全保障の基軸であるのは間違いない」とまで言い切る候補者もいます。安保法制をすぐに廃止できないのも、こうした立場が根底にあるからではないでしょうか。
加えて、「原発ゼロ」も言わない、消費税については指一本触れないという状況です。自民党政治は終わらせなければいけませんが、同時に政治の中身も大きく変えなければいけません。日本共産党としては政治の中身を大きく変えていくということを力強く訴えていきたいと思います。
立民代表選では、維新・国民民主党への接近が目立ちます。
維新は最悪の自民党補完勢力です。改憲をあおり立て、新自由主義の旗を振る突撃隊です。さらに「日本共産党は日本からなくなった方がいい」とまで言う政党です。
国民民主党との関係が一番近いと言う候補者がいますが、同党も改憲を声高に主張し、自民党の提出法案にほとんど賛成しており、この党も自民党の補完勢力です。自民党の補完勢力に秋波を送ることは、野党共闘とは両立しない立場と言わなければなりません。
日本共産党として、来たる総選挙にどう臨みますか。
今年１月の党大会では、自民党政治のゆきづまりを打開し、希望を持てる新しい政治をつくる最大の力となるのは、政治をもとから変える日本共産党の躍進であり、総選挙ではその実現を最優先の課題として最大の力を集中すると決定しています。
比例代表を軸にして、得票６５０万票、得票率１０％以上、全ての比例ブロックでの議席獲得と議席増で躍進を勝ち取ります。そして沖縄１区、「オール沖縄」の「宝の議席」を必ず守り抜きます。各小選挙区については、比例での躍進を勝ち取る立場で最大限、候補者を擁立して戦っていきます。
もちろん、辺野古新基地建設反対の一致点で結束している沖縄の４選挙区は例外です。「オール沖縄」全候補勝利のため、全力を尽くします。それ以外にも、それぞれの地域での市民と野党の共闘の到達点も踏まえて、一定の選挙区で候補者を擁立しないという判断もありえますが、それはあくまで党として判断していきます。かなり限定的なものになるでしょう。いずれにせよ、日本共産党の躍進に全力をあげる。ここが最優先課題です。