赤旗2024年9月18日付
（写真）被災状況や要望を聞く小池晃書記局長と、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補＝１５日、石川県輪島市 |
厚生労働省は１７日、能登半島地震の被災者に適用している医療費窓口負担と介護サービス利用料一部負担の免除措置を１０月以降も継続する方針を示しました。日本共産党の小池晃書記局長に対する同省の説明で判明したもの。小池氏が同日の記者会見で明らかにしました。
小池氏は同省担当者に、１４、１５両日に被災地の石川県を訪れた際、９月末で終了する医療費窓口負担と介護利用料の免除の継続を求める切実な声が寄せられたと説明。「石川県民主医療機関連合会加盟の事業者が実施した被災者アンケートでは、１０月以降も免除をと求める声が６割に達していた。不安の声に応えて早く免除延長の決断を」と求めました。
同省担当者は免除措置を「（１０月以降も）延長する」と表明。また、保険証を災害で紛失したり、自宅に置いたまま避難しているケースもあるため、保険証を提示しなくても診療可能としている特例も継続すると回答しました。
免除の対象が「全半壊に準ずる」被災者とされている点について小池氏は「自治体によっては『準半壊だから対象外』となっている事例もあると聞いた。同じ被災者なのだから、線引きするのでなく免除の対象にすべきだ。『準ずる』の趣旨は、それだけにとどまらないという意味ではないか」とただしました。
同省担当者は、実情に応じて全半壊以外も対象になると認めました。