赤旗2024年9月15日付
（写真）訴える小池晃書記局長（中央）。たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補（右）、村田茂衆院石川１区予定候補（左）＝14日、金沢市 |
日本共産党の小池晃書記局長と衆院北陸信越ブロックのたいらあやこ比例予定候補、村田茂石川１区予定候補は１４日、石川・金沢市内で、総選挙での党の躍進をめざす緊急街頭宣伝を行いました。小池氏らが「政治の抜本的転換をしなければならない。自民党政治をもとから変えるためには、いよいよ日本共産党の躍進が必要だ」と訴えると夕方の駅前で足を止めて聞き入る人たちから「そうだ」との声があがりました。
小池氏は、自民党総裁選の議論の中で、「解雇規制を緩和する」などという議論が出てきていることを批判。「解雇規制の緩和は、労働者の権利拡大ではなく、企業が自由に労働者をやめさせることができるようにするもの。首切り自由の社会にするもので、言語道断だ」と厳しく批判しました。
自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを巡っても、総裁選候補全員が再調査を拒否していると指摘。「誰ひとり、諸悪の根源である企業・団体献金禁止とは言わない」と批判し、「自民党の中での表紙の取り換えではいけない。裏金事件を暴き、正面から対決してきた共産党躍進で金権腐敗政治を根絶しよう」と訴えました。
また、小池氏は全国的に深刻なコメ不足と価格高騰が続いている最大の原因について「政府は毎年、減反（生産調整）を進めてきた。昨年も前年に比べ１０万トン減少させた」と指摘。緊急対策としての備蓄米放出とともに、「抜本対策が必要。減産を強要し、米づくりを痛めつけてきた自民党農政の転換を。価格保障と所得補償で、農家が安心して米作りに励める条件をつくることが必要。余裕を持った生産で、消費者には適切な価格で米を提供し、逆ザヤについては国が埋めていく。国民の主食である米を守ることこそ、政府の最も大事な仕事だ」と訴えました。