赤旗2024年9月15日付
（写真）参加者に入党を呼びかける小池晃書記局長＝14日、金沢市 |
日本共産党の小池晃書記局長を迎えて、医療関係者らによる「党を知るつどい」が１４日、石川・金沢市内で開かれました。小池氏は、発災から８カ月が過ぎた今も復旧・復興が進まない能登半島の現状を指摘。「被災者の切実な願いに寄り添う政治への転換が必要だ。総選挙が目前に迫っている。この選挙で党を大きく躍進させ、政治を変えていこう」と呼びかけました。
小池氏は１月の発災時に続き、５月に再度、珠洲・輪島両市を訪問したことにふれ「震災から半年近くたってもまったく景色が変わらず、がれきが残されたままだった」と国や県の支援の遅れを指摘。珠洲市の津波被災地域を訪問した際、通りがかった男性に「お困りごとは」と聞くと、「税金使ってもらっているから、あれこれ言うことはない」という答えが返ってきたとし、「被災者にこんな思いをさせてはいけない。被災者の生活と生業（なりわい）が再建されるまで国が責任を果たすべきだ」と強調しました。
その上で、日本共産党は現地に「共同支援センター」を立ち上げ、２億７８００万円超の義援金を全額被災地に届けたと報告。「共産党の原点は、国民の苦難あるところ共産党あり。被災地の救援と復興に、引き続き全力をあげる」と表明しました。
参加者から寄せられた「年金が心配。老後の生活の支えはどうなるか」との質問に小池氏は、安倍、菅、岸田政権の１２年間で目減りした年金は３０兆円を超えると指摘。国民年金のみを受給する人の平均受給額が月５万５０００円で、「１万円から４万円台の年金しか受け取れていない人は８００万人だ」として、「最低保障年金制度を創設し、低年金の底上げが必要だ」と述べました。
一方、年金積立金は厚生年金で２９０兆円と、給付の５年分もため込んでいると指摘。「ため込んだ積立金が、株価の買い支えに使われている。こんな国はほかにない。これを計画的に取り崩し、『１００年安心の年金』という名目で、年金の支給水準を毎年削減する『マクロ経済スライド』をやめて、『減らない年金』にしていくのが共産党の提案だ」と語りました。