赤旗2024年9月11日付
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、自民党総裁選を巡り、候補者が「選択的夫婦別姓の実現」「軍拡増税はしない」「金融所得課税の見直し」「政策活動費の廃止」「保険証の廃止時期の延期」「学校給食無償化」などと主張していることについて、「どれも日本共産党が国会で要求し、ことごとく自民党が反対してきたものばかり。自民党政治の破綻、深刻な行き詰まりを示すものだ」と批判しました。（関連記事）
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内 |
小池氏は、官房長官や幹事長を務めた人物をはじめとする候補者は、政策決定の中心に座って国民の要求を退けてきたと強調。一方で、岸田文雄首相退陣の最大の理由となった「政治とカネ」の問題に関しては、誰ひとり、企業・団体献金の禁止に言及しないとして「いままでの態度に何の反省もなく、手のひらを返したこと（政策）を言い出す一方で、裏金問題には頬かむりするのは極めて無責任だ」と述べました。
小池氏は、総裁選候補者が訴え始めた政治課題の実現をこれまで阻んできたのは、「自民党政治が大企業、富裕層優遇の政治や、アメリカ言いなりの大軍拡で教育や社会保障、福祉を切り捨て、ジェンダー平等に背を向けてきた政治を行ってきたからだ」と指摘しました。
さらに、総裁選の中で議論されている「解雇規制の緩和」「残業時間の規制緩和」などについて、「労働法制改悪のむき出しの新自由主義だ。首切り自由の社会、過労死が続出する社会に持っていこうとするもので、きわめて重大だ」と強調。さらに候補者全員が憲法改定の大合唱をしているのが今回の総裁選だとして、「誰が選ばれるにせよ、政治の抜本的転換が必要だ。自民党政治をもとから変えるためには、いよいよ日本共産党の躍進が必要な状況だ」と語りました。