赤旗2024年9月8日付
全国の最低賃金の引き上げ額の答申が出そろいました。中央最低賃金審議会（中賃審）は、引き上げの「目安」として、５０円を答申しました。今回、徳島地方最低賃金審議会が、この「目安」を３４円上積みする８４円を答申し、最低賃金を時給９８０円に引き上げたことが注目されています。
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は６日、徳島県庁を訪問し、最賃引き上げについて後藤田正純知事と懇談しました。共産党の上村秀明徳島県委員長、たつた良子県議が同席しました。
小池氏は、「知事が地方審議会に出席し、１０００円を超える最賃を強く求めたことが、今回の大幅引き上げにつながった」と述べました。後藤田知事は、「国が決めた『目安』ではなく時代に合わせて上げるべきだ。徳島県の県民所得は全国でも上位なのに、この実態に合わない。県民の実態や暮らしの中身から最賃を設定していくという考え方が必要だ」と話しました。
小池氏は、「今回は、徳島県だけでなく、多くの県が『目安』を上回る答申を行った。中賃審で『目安』を決めるというやり方は、破綻しているのではないか」と述べました。
後藤田知事は、「例えば、徳島の看護師さんが淡路島（兵庫県）に行くと時給が７００円違う。診療報酬は同じなのに。隣県が大都市の地域は危機感をもたないといけないと思う」と語りました。小池氏は、「世界でも地域別に最低賃金を設定しているのは、中国、カナダ、インドネシアと日本の４カ国だけ。ナショナルミニマムなのだから、全国一律最低賃金にして大幅に引き上げるべきだ。それが地方活性化の切り札だ」と話しました。
知事が賃上げする中小企業への支援も行うと述べたことに小池氏が言及すると、後藤田知事は、「安い賃金では人材確保できない。若者が地域に定着するよう、雇用や産業などをわかっている地方の声を、意思決定プロセスに反映させてほしい」と語りました。