赤旗2024年9月1日付
（写真）３１日、横浜市鶴見区内で開かれた日本共産党を知るつどいでマイクを握る小池書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長を迎えた医療関係者による「日本共産党を知るつどい」が３１日、横浜市鶴見区内で開かれました。小池氏は、内政・外交の問題から未来社会論まで、参加者から出された質問に丁寧に答えました。さらに「党を大きくしこの国の政治を変えるため、ぜひ党にお入りください」と呼び掛けました。５人が入党を決意しました。衆院比例南関東ブロック予定候補の、はたの君枝前衆院議員が参加しました。
「医療や介護の状況は深刻。どうしたらいいか？」―。小池氏は、訪問介護の診療報酬が引き下げられたことに言及。以前から訪問介護事業所の３６・７％が赤字との数字を示し、「引き下げによる倒産を止めなければいけない」と強調しました。
今回の訪問介護基本報酬の引き下げ（２％）により生まれる財源は、報酬全体＝１兆円のうちの５０億円。小池氏は「１万円にすると５０円。政府が決断すれば引き下げは撤回できる」と指摘しました。
小池氏はまた、自民、公明両党とも、かつての選挙公約で、介護保険料の上昇を抑えるための公費負担増を掲げていたことを紹介。１兆円を投入して公費負担率を１０％引き上げれば、保険料を引き上げることなく介護職の賃金を「全産業平均並み」にできると指摘し、８兆円の軍事予算を回せば十分に可能だと語りました。
物価高や賃金など暮らしの質問に対し小池氏は、(1)大企業の内部留保に課税し、中小企業支援で賃上げ実現(2)消費税の５％減税とインボイス制度の廃止(3)農業と中小企業応援―の党の「経済再生プラン」を紹介しました。
このなかで小池氏は、全国各地で米が店頭からなくなっている問題について、コロナ禍で需要が減ったもとで、さらに政府が減産を強いてきた結果だとし、「市場任せで、米作りに政府が責任をもっていない」と指摘。備蓄米の放出などで「米不足」に対応するよう党国会議員団として農水省に要請したことを紹介しました。さらに、価格保障と所得補償で、３８％までに落ち込んだ食料自給率を引き上げる政策を示し、「農業を支援し、地域経済を立て直すため奮闘する」と語りました。
会場からあがった「備蓄米をどう市場に回すのか」との質問に、小池氏は「政府の責任で、関連する業界に協力を求めるべきだ」とした上で、米の生産を抑えてきた農政そのものを見直すことが必要だと回答。「ゆとりをもった生産で、もしも余れば政府が買い上げ備蓄に回す。主食である米の安定供給は国の一番大事な仕事の一つだ」と強調しました。