赤旗2024年8月21日付
日本共産党の小池晃書記局長は20日、国会内で記者会見し、米軍辺野古新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が軟弱地盤のある大浦湾側の区域で本体工事に着手した問題について、沖縄県が「事前協議が調うまでは工事を行うべきではない」と表明していたにもかかわらず一方的に工事に着手したとして「地方自治、民主主義を踏みにじる暴挙だ」と厳しく批判し、直ちに工事を中止するよう求めました。
小池氏は、工事は7万1000本の砂くいを海底に打ち込むもので新基地の完成に12年以上かかるとも言われていると強調。「そもそも工事が技術的に可能なのかについても土木専門家などから疑問が呈されている」と指摘しました。
また、今月10日に小池氏らが現地調査を行った際、海水温が非常に高い中でサンゴの移植作業が進められていたことを報告。沖縄防衛局は海水温が28・9度以上の日は移植を行わないとしていることをあげ、「大浦湾の貴重な自然環境のことを無視し、8万4000群体といわれるサンゴの問題などまったく考えずに工事が進められている点も重大だ」と批判しました。
小池氏は、政府は普天間基地の返還について、明確な時期を示せていないとし、「1日も早い危険性の除去と言いながら10年以上、危険を押しつけ続けることになる」と指摘しました。その上で、米兵による少女暴行事件の問題にもふれ「基地があるがゆえの苦しみを県民はこの間、痛いほど感じている。民意はもう明らかだ」と述べました。