赤旗2024年7月29日付
（写真）「一問一答」形式で質問に答える小池晃書記局長。右は中原つよし衆院広島１区予定候補＝２８日、広島市東区 |
日本共産党の小池晃書記局長をむかえた「希望を語るつどい」が２８日、広島市内で開かれました。一問一答形式で行われたつどいで小池氏は、裏金、社会保障、暮らしと経済、核廃絶、大軍拡―など多くの質問に答え、日本共産党の躍進を訴えました。小池氏はさらに、「みんなで力をあわせ政治を変えましょう」と参加者に入党をよびかけました。会場で４人が入党を決意しました。
「核兵器をなくすためにはどうしたらいいか？」
小池氏は、７年前に採択された核兵器禁止条約は、保有国からの妨害にもかかわらず、参加国は７０、署名国は９３と国連加盟国の半数に迫り、米国の同盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギー、豪州もオブザーバー参加し「同条約は世界の大きな流れになっている」と指摘しました。
同条約第１回締約国会議では、「明示的でも暗示的でも、核兵器の威嚇を非難する」ウィーン宣言が全会一致で採択。その後の主要２０カ国首脳会合（Ｇ２０）では「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」とする宣言が採択されたことを紹介し、米英仏中露の核保有五大国も賛成し全会一致で同内容を確認したことには「核兵器禁止条約の大きな力が発揮されている」と強調しました。
「世界中の指導者は核抑止論が破たんしていることを直視すべき」（昨年８月の広島平和宣言）、「核抑止への依存からの脱却を、勇気をもって決断すべき」（同長崎平和宣言）。小池氏は、両方の平和宣言が核抑止論を痛烈に批判するなか、被爆の日を前にして、外交・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を日本で開き（２８日）、米国の拡大抑止強化を議論する日米両政府を痛烈に批判。「原爆による犠牲者と、今も苦しむ被爆者、被爆２世の、核兵器を地球上からなくしてほしいという思いを踏みにじるものだ。断じて許すわけにはいかない」と語りました。
小池氏はまた、同日の２プラス２が、在日米軍を統合軍司令部として再編成する方針で合意したことに言及。「まさに、日米で一体に戦争を行おうとするもの」「自衛隊が米軍の指揮下に入るものだ」と警鐘をならしました。
小池氏は、全国６８３の地方議会で日本政府に核兵器禁止条約への参加をもとめる意見書が採択され全国議会の３８％におよび、岩手県の達増拓也知事も署名批准をもとめる署名にサインしたことを話し、「核兵器禁止条約に唯一の被爆国日本が参加すれば大きな役割がはたせる」として、広島からその声をあげるのが大事だと訴えたいとよびかけました。
つどいには衆院選小選挙区（広島１区）の中原つよし予定候補が参加しました。