赤旗2024年7月25日付
（写真）質問に答える小池晃書記局長＝24日、愛知県一宮市 |
日本共産党の小池晃書記局長を迎えた、つどいが２４日、愛知県一宮市内で開かれました。金権腐敗、「経済無策」、戦争国家づくり、「人権後進国」の自民党政治を終わらせ、人間の自由が全面的に花開く未来への道を示す共産党の魅力を縦横無尽に語り、参加者の質問に丁寧に回答しました。
同市は、戦前、日本共産党の指導部として不屈にたたかい抜き「赤旗」の編集・宣伝にもかかわり、逮捕・虐殺された岩田義道の生誕地。小池氏は「どんな弾圧にも負けず戦争反対を貫いた日本共産党を強く大きく。一人では社会を変えられない。だから力を合わせて政治を動かし、社会を変えよう」と入党を呼びかけました。
会場を埋め尽くした参加者が聞き入り、取り組みを通じ入党を決意する人もいました。
「日米安保条約をどうしたらなくせるか」。小池氏は、日米両政府が２８日、「核抑止」強化で初の閣僚会合を東京都内で開催することを告発し、核強化に関する会合を唯一の被爆国・日本で開催することを批判。「日本の米国言いなり政治の根底には、日米安保条約がある」と力説しました。
小池氏は、同条約が１０条で一方の国が廃棄を通告すれば１年後に自動終了すると明記していると指摘し、「日米安保条約を廃棄して、対等平等の日米友好条約を結ぼう」と呼びかけました。
暮らしの問題に話題が移り、▽教育費など経済的負担を取り除くこと▽低賃金、長時間労働是正、非正規ワーカーの正社員化▽女性に家事・育児を押し付けるジェンダー不平等をなくすこと―などを提案。「安心して結婚し、子どもを産み育てることを選択できる社会をつくるのが政治の責任だ」と強調しました。
小池氏は、厚生労働省の審議会が最低賃金を全国平均で１０５０円台半ばとする方向で調整しているとの報道があるが「まったく不十分だ。英国やオーストラリアの半分にすぎず、これでは人間らしい暮らしはできない。膨張する大企業の内部留保に課税し、全国どこでも時給１５００円以上に」と力を込めました。
「自民党政治に代わる希望ある別の道を示し、ぶれずに誠実に共闘を追求してきた共産党を伸ばすことこそが、市民と野党の共闘を前に進める大きな力だ」と訴えました。
つどいには立憲民主党の藤原規眞愛知県第１０区総支部長が参加しました。