赤旗2024年7月19日付
（写真）厚労省の担当者に要請書を手渡す（左から）山添拓政策委員長、小池晃書記局長＝１８日、参院議員会館 |
日本共産党国会議員団は１８日、国会内で、武見敬三厚生労働相あてに、新型コロナウイルス感染症の流行に対する医療面での経済的支援を求める緊急の要請を行いました。小池晃書記局長と山添拓政策委員長が申し入れました。
新型コロナは５類移行によって、全ての特例措置が３月末に終了しました。小池氏は、全国的に感染が急拡大する一方、高額の自己負担のために、患者が治療薬をさける傾向が生じていると指摘。重症化する患者の増大と医療崩壊を防がなければならないと訴えました。
小池氏は、コロナの治療薬（ラゲブリオ、パキロビッドなど）の窓口負担は処方１回あたり約３万円（３割負担）にのぼり、インフルエンザの抗ウイルス薬などと比較しても非常に高いと強調。他の感染症で用いられるものと同水準とするなど、「緊急に新たな公費補助の創設が必要だ」と主張しました。
コロナワクチンについても、自己負担の減免を要請しました。今秋から同ワクチンは、６５歳以上の高齢者と６０～６４歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人を対象に、最大７０００円の自己負担を求める「定期接種」が始まります。
小池、山添両氏は、ワクチンは重症化を予防する手段であり、経済的負担の軽減が必要だと指摘。あわせて、ワクチンの有効性・安全性についての国民の疑問に答え、副反応の実態をすみやかに解明し、原因究明と被害者救済に万全を期すことも求めました。