「赤旗」2015年5月14日付
日本共産党の小池晃議員は、１２日の参院厚生労働委員会で、外国人技能実習生に違法行為が横行する事態のまま、外国人実習生の規模と業種の拡大は許されないと追及しました。
安倍内閣は、今国会に外国人技能実習生法案を提出し、期間を３年から５年に延長し、建設、介護分野に拡大しようとしています。
小池氏は、受け入れ機関は３万３０００、実習生は１６万９０００人だが、実習生受け入れ機関の労働基準法違反は７９・６％に及ぶのに、受け入れ禁止は２４１件だと指摘しました。
そのうえで、徳島県の縫製業・日産常盤などで働いていた中国人実習生２０人が今年２月、賃金未払いで労働基準監督署に申告したことを指摘。日産常盤の社長が、徳島労働局の地方労働審議会使用者側委員であることもあきらかになりました。
小池氏は、「１年間で休めるのは元旦と花見の２日だけ。１日５～６時間の残業で、残業の時給は３５０円に満たない。未払い分は１年で全員がそれぞれ約１００万円。残業は月２０４時間のときもあった」と実態を告発｡｢昨年、労基署が賃金未払いを指導したのに、解決していない。過去の未払いは是認するのか｣と迫りました｡
塩崎恭久厚生労働相は、「厳正に対処する。制度を適正化するのはまったなしだ」と答弁。小池氏は、「これだけ問題が出ている。適正化して成果がでてから拡大するならわかるが、適正化と同時に拡大するのは乱暴だ」と批判し、違法行為をした企業の受け入れ禁止、入管と労基署の体制を強化するよう求めました。