赤旗2024年7月3日付
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、発災から１日で半年を迎えた能登半島地震について「被災者の置かれている状況はますます過酷になっている。安心して住み続けられる住まいの確保と支援の継続、生活と生業（なりわい）の再建が必要だ。政府は全力をあげて被災者の支援にあたるべきだ」と主張しました。
小池氏は、輪島、珠洲市内の仮設住宅の被災者に対する東京新聞のアンケートで７割が元の市内に住み続けたいと回答したことを紹介。一方、読売新聞の調査では、被災前の生活に戻るまでの時間について「戻らないと思う」との回答が発災１カ月時の調査に比べ２倍になっているとして「能登で暮らし続けたいという思いが強い一方で、元に戻れる展望が見えなくなってきている」と述べました。
犠牲者は震災関連死５２人を含め２８１人となり東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ状況で、さらに関連死は申請中の人が１３０人を超すと指摘。一方、２万を超す公費解体申請に対し完了は４％にすぎません。仮設住宅の完成は７割で、避難所に２０００人が残され、在宅避難者で支援が必要な人は県の発表で５０００人を超えるとして「安心して住み続けられる場所をしっかり確保した上で、自立を押し付けず支援を継続することが必要だ」と強調しました。
また、能登地域への観光客の宿泊代を７割補助する復興応援割について「これは必要だと思うが、観光業だけではなく漁業、農業、地場産業など、全体としての生業の再建への支援が必要だ」と主張しました。