赤旗2024年6月11日付
日本共産党の小池晃書記局長は９日、ＮＨＫ「日曜討論」で、裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改定案は「再発防止にも抜本改革にもならない」、岸田政権の物価高対策は「無為無策」だと批判しました。
小池氏は、裏金事件は企業・団体献金の“隠れみの”だとしてパーティー券を使って裏金をつくったと指摘し、「企業・団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちた法案」を自民、公明、維新の３党で衆院を通過させたことを批判。政策活動費を巡り新たな改悪があるとして「政策活動費はもともと法律に規定がなかった。これを法律に書き込んで、お墨付きを与えている」と述べ、参院で徹底的に「“抜け穴”をふさぐ」議論にしていく決意を語りました。
番組では物価高対策が議論に。小池氏は、実質賃金の下落が続き、昨年だけで１０万円減だと指摘しました。政府の１回だけの４万円の減税では「焼け石に水だ」と厳しく批判。「減税するなら消費税だ」と述べ、確実に消費に結びつき、景気対策にも、中小企業支援にもなると指摘し「緊急に５％に減税して、中小・小規模事業者、フリーランスを苦しめているインボイスも廃止を」と主張しました。（詳報）