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小池 晃

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真相解明・腐敗一掃の姿勢なし 小池氏　抜本的改革迫る　首相の“言い訳”通用せず 参院予算委

2024年05月23日

赤旗2024年5月23日付

　「真相を解明し、悪を一掃しようとする姿勢が全くない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件の真相解明と金権腐敗の根を断つ抜本的な改革を迫りました。企業・団体献金の全面禁止を否定する岸田文雄首相の“言い訳”がことごとく通用しないことを明らかにしました。（論戦ハイライト）

 

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（写真）岸田文雄首相に質問する小池晃書記局長＝22日、参院予算委

　岸田首相は１９７０年の最高裁判決を持ち出し、「企業にも政治活動の自由がある」と強弁しています。小池氏は、判決は企業・団体献金の弊害を認め、「対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」と述べていると指摘。「企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではない」と迫りました。

 

　さらに、元最高裁長官の岡原昌男氏が、最高裁判決について「（自民党が）一部だけを読んで企業献金差し支えない、こう解釈しているが違う」と述べていると指摘。「だからこそ、企業・団体献金の禁止がいつも課題となってきた」と強調しました。岸田首相は「（７０年の判決は）平成以降の判決においても引用されている」としか答えられませんでした。

 

　また、岸田首相は“政策は国民の声の中で求められた課題について議論の積み重ねのプロセスを経て決まる”などとして、企業・団体献金が政治をゆがめていることも認めていません。小池氏は「大企業向けの法人税減税を繰り返してきたが、これは国民の声に応えるというプロセスを経て行った政策なのか」と追及しました。

 

　『税務弘報』では経団連の常務理事が「法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出している」と証言しています。小池氏は、「財界に有利な方向に政策を導いてきたプロセスを赤裸々に語っている」「まさに『一部の企業や団体の巨額の献金が政策を左右』しているではないか」と批判し、重ねて企業・団体献金の全面禁止を求めました。

速記録を読む

○委員長（櫻井充君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　衆議院でも参議院でも政倫審は、裏金議員、衆議院四十四名、参議院二十九名、合計七十三名出席を求めました。ところが、誰一人出席しようとしません。
　総理、今日も弁明するかどうかは議員の意思だとおっしゃいましたけれども、これ政倫審では自民党議員も全員賛成しているんですよ。全会一致なんですよ。つまり、自民党としては、疑惑の議員、疑惑掛けられた議員は出席する必要があると考えているということですよね。これ当たり前のことですが、イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者が説明責任を尽くすことは大事だと申し上げています。ただ、政倫審始め国会の運び方については国会のルールが尊重されるべきだと申し上げている次第です。説明者の意思の尊重、これがルールの基本であると思います。
　そして、議決が行われたということが御指摘がありました。この基本は今申し上げたとおりでありますが、政倫審において、この意思が示された、こういった議決が行われた、このことは承知しております。しかし、それを、それぞれの議員がそういった意思を受け止めた上で対応について判断するものである、これがルールであると認識をしております。
○小池晃君　そんなことは分かっているんです。そんなことは分かっているんですよ。
　ただ、自民党は賛成したんでしょうと。いや、自民党が反対したんだったらね、それは別ですけど、賛成したんだから。ということは、自民党としてはやっぱりこれ出席するべきであると考えたということでしょうと。じゃ、出席してもしなくてもいいから賛成したんですか。そんな話じゃないでしょう。だから、自民党としては出席するべきだと考えたと。当たり前のことを私は聞いている。
○委員長（櫻井充君）　簡潔に御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、この政倫審のルールに基づいて政倫審は運営されるべきだという考え方に基づいて対応したということであります。議決、意思が示されたこと、これを受けた上でこの当事者がこの対応を判断する、これが政倫審のルールであるということを申し上げております。
○小池晃君　議決をした、意思を示した、その意思を自民党としては賛成したから。だから、自民党としては賛成したから、賛成したんでしょう、政倫審に出席をすると。
　いや、それは、応えるかどうかは、それはそれぞれの議員の判断だということかもしれませんよ。でも、自民党としては出席すべきだと判断したんでしょうと。こんな当たり前のこと、ちゃんと答えてくれないと、もうこれは議論成り立ちません。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審として意思を示す、そうした議決に自民党としても賛成したということであります。その上で、判断は説明者が判断すると申し上げております。
○小池晃君　だから、自民党としては賛成したわけですよ。ところが、その方針に誰一人として従っていないわけですよ。
　自民党としては、出席をするということ、議決をした、その意思を示した。しかし、一人もそれに従わない。ならば、総理として、やっぱり出るべきだと言うべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、政倫審の意思を示すというこの手続が行われました。その上で、政倫審のルールそのものがこの当事者の判断に委ねられるということであります。こうした議決、政倫審の意思を受け止めた上で当事者がこの対応を判断する、これがルールであると認識をしています。
○小池晃君　全く無責任だということが僕ははっきりしたと思いますよ。丁寧に説明するどころか、説明する気ゼロじゃないですか。それが自民党ですよ。
　あなた、自民党の総裁として責任持たないんですか。自民党として賛成したことに、自民党の七十三人の議員が従っていない。だったら、物言うのが総裁として当然でしょう。自民党には、そして岸田首相には、真相を解明する意思も能力もないということだと思います。
　企業・団体献金の全面禁止、必要だと思いますが、総理は衆議院で、我が党の塩川鉄也議員の質問に、五十年前の最高裁判決持ち出して、企業にも政治活動の自由はあると強弁しています。しかし、この判決はこう言っているんです。
　大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生むべく、また、もし有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが、その指摘するような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきこととなっているわけですね。
　つまり、この最高裁判決は、企業・団体献金を禁止する立法措置を否定しているわけではないと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昭和四十五年の最高裁判決、これは、企業・団体献金について、この企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされているところですが、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、そして一定のルールが設けられてきたものと承知しております。
　その結果、現在は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の量的制限、質的制限の下で、政党、政治資金団体に対する寄附のみが認められている形になっており、一定の対応が図られている、このように認識をしております。
○小池晃君　企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。
　これね、企業・団体献金禁止してはいけないという判決じゃないんです。一九九三年十一月、衆議院政治改革特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男さんはこう言っています。
　企業献金の問題につきまして、例の昭和四十五年の最高裁判決の読み方について、自民党の中で非常にあれをルーズに読みまして、その一部だけを読んで、企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。企業献金というのは、法人がその定款に基づかず、株主の相当多数が反対する金の使い方で非常に問題がある。これだけ企業献金が行き渡っておったのでは、最高裁が違憲であるとか違反であるというふうなことを実際上としてやれない。したがって、あれは助けた判決だと、まあ自民党を助けた判決だと、こう言っているんですね。
　だからこそ、最高裁判決の後も、ロッキード事件、リクルート事件、起こるたびに、企業・団体献金の禁止がいつも俎上に上がってきたわけですよ。禁止しているわけじゃないんですよ。
　それからもう一つ、総理は衆議院でこういうふうに言っています。
　企業・団体献金が政治ゆがめているんじゃないかという指摘に対して、一つの政策をつくるに当たり、様々な国民の声の中で求められた課題について、有識者や関係省庁の議論を積み重ね、自民党としても議論し、他党とも協議を行い、国会での議論も行い、法案が成立する。このプロセスを考えても、一部の企業、団体の献金が全体の政策を左右する、賄賂性があるという指摘は当たらない。
　はっきり言って、こんな丁寧な手続、この間、国会、やられていないとは思うけれど、思いますよ、思うけれども、お聞きしますが、この間、例えば、じゃ、法人税の減税繰り返されてきていますよ。その大半、大企業向けですよ。これ、国民の声に応えるというプロセスを経てつくられた政策ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の判決の方で申し上げるならば、昭和四十五年の判決、これ平成以降の判決においても引用されています。その間、リクルート事件等があったではないかとおっしゃいますが、それを踏まえて様々な対応が行われて現在に至っているということを申し上げております。
　その上で、今の政策作成のプロセスについてですが、この法人税減税等様々な政策において、そうした課題、これをこの議論するに当たって、この専門家等の議論も踏まえ、関係省庁の議論も踏まえ、自民党としても何日にもわたって議論を行った上でこうした考え方を整理し、その上で国会における各党協議等も行われ、そして国会の議論が積み重ねられます。そのプロセスを考えますときに、一定、一つの団体や企業のこの献金、これが結果に影響を及ぼすものではないと説明をさせていただいております。
○小池晃君　そうおっしゃいますが、二〇一五年三月の税務弘報で、当時の日本経団連の常務理事はこう言っています。
　毎年の税制改正に当たり、租税特別措置についてはそれぞれ対応する要望官庁があり、経産省なり国交省なりが前面に立って検討するが、法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出しています。主要企業データごとにシミュレーションを掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、特定のところに負担が集中してしまうと、税率下がったけれど課税ベース拡大で結局増税だというところも出てしまいます。できるだけそれを避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税ではないというふうにしたいと、こう言っているんですね。
　もう経団連が納税者代表だといって、主要企業に当てはめたシミュレーションまで行って有利な方向に導いてきているということを赤裸々に語っているんですよ。あのね、これが政策を左右していないと言えるんですか。
　自民党の政治資金団体、国民政治協会に対する二〇二二年企業・団体献金、二十四億五千万円ですよ。これだけの経済力を国民一人一人持っていないですよ。企業だからこそ、特に大企業だからこそ、その巨額の献金をする。まさしく一部の企業や団体の巨額の献金が全体の政策を左右しているということなんじゃないですか。だから、法人税減税をこの間繰り返し繰り返し行われてきているじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法人税減税について、経団連等、その経済団体の意見もこの参考にする、これは当然のことだと思いますが、これ、それだけで政策が決まっているというのは現実に合っていないと思います。
　法人税のこの影響、これは大企業のみならず、中小企業、零細企業、経済全体に関わる課題であります。こうした課題について、多くのこの関係者からこの意見を聞いた上で、党として多くの議論が、議員が何日も掛けて議論をして結論を出していく、こういったものであります。
　そして、この企業献金、（発言する者あり）いや、企業献金、企業献金というものに、いやいや、答弁はさせていただきたい。企業献金については、これは、この自らその好ましいと考える経済社会全体についてのこの支援という考え方であります。個別のこの政策に対しての献金ではないということ、これは強調しておかなければなりません。
　是非、この企業献金と政策のこの決定、この関連性についての指摘については丁寧に説明させていただかなければならないと考えています。
○小池晃君　全く丁寧な説明じゃないです。全く論理矛盾している。
　先ほどの岡原昌男元最高裁長官は、本来営利団体である会社ですから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見返りを要求するような献金ですと涜職、まあ汚職ですね、になるおそれがある、そういう性質を持ったものだ、悪だとはっきりおっしゃっている。
　総理には、真相を解明し悪を一掃する決意は全くないということ、はっきりしたと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。
○小池晃君　真相の全面解明、そして森元首相を始めとする証人喚問を求めます。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。おまとめください。
○小池晃君　日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げるという決意を申し上げて、質問を終わります。

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