赤旗2024年5月14日付
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、１０日の参院本会議で可決・成立した経済秘密保護法と「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ改定防衛省設置法、同日の衆院外務委員会で可決された次期戦闘機共同開発条約承認案について、日本共産党が憲法の平和原則を踏みにじるものとして反対した一方、立憲民主党が全て賛成したことに「非常に残念だ」と述べました。
小池氏は、市民と野党の共闘の原点は立憲主義の回復だが、一連の法律・条約はいずれも戦争する国づくりに向けて立憲主義を壊す内容になっていると指摘。立民の賛成について「この間、立憲主義を取り戻すということで力を合わせてきた。改めて立憲主義を守るという原点に立ち返った協力が必要ではないか」と述べました。
そのうえで小池氏は「日本共産党としては憲法を踏みにじり、立憲主義を否定する政治を許さない立場で全力で奮闘する。来たるべき総選挙での共産党の躍進がいよいよ必要だと痛感している」と強調しました。