赤旗2024年5月8日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会 |
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、自民党派閥の裏金事件を巡る政治資金規正法の改正について問われ、「今回の事態を踏まえれば、企業・団体献金は（政治資金）パーティー券（購入）も含めてきっぱり禁止をする、政策活動費は廃止すると主張していきたい」と述べました。
小池氏は、同日の４党国対委員長会談で政策活動費の「全面公開」を求めることで一致したことについて、「公開は当然必要だが、党としては公開だけでなく廃止を求めていく」と表明。「表に出せないようなお金だから政策活動費なるものがある。政党として堂々と政治資金収支報告書に記載すればいい」「政策活動費がつかみ金として選挙買収などに使われた疑いもある。やはり廃止にすべきだ」と強調しました。
小池氏は、自民党が政策活動費の公開を検討しているとの報道があるものの、その中身は「調査研究費」「党勢拡大」などの項目に限られ、支出から数年後に使途を公開するなど、「これでは公開ではなく、非公開だ。話にならない」と批判。さらに、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる案も浮上しているとして、「これまでパーティー収入が大きな企業・団体献金の抜け穴になってきた。２０万円を１０万円にしても、直径２０メートルの抜け穴を１０メートルにするようなもので、何の解決にもならない」と述べました。
また、「政治とカネ」の問題での各党との連携について問われ「大きな方向性としては企業・団体献金の禁止や政策活動費の見直しで一致している。国会審議や政党間協議を通じて一致点を探り、一丸となって政府・自民党に迫っていく国会対応が必要になる」と述べました。