赤旗2024年4月29日付
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、衆院３補欠選挙の結果を受けて行った記者会見で、自民党裏金事件について「森喜朗元首相の新たな証言などの報道も出されており、徹底的な真相解明が必要だ」と述べ、国会の政治改革特別委員会で徹底論戦していくと表明しました。小池氏は、自民党の政治資金規正法の改革案について、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の禁止や政策活動費の見直しや廃止もなく、連座制導入についても及び腰だと指摘。「これではまったく解決にはならない」と強調しました。
小池氏は、日本共産党が参議院に提出している法案は、政治資金パーティー券も含めた企業・団体献金の全面禁止、政策活動費廃止を明記していると指摘。また、罰則強化と政治資金の公開・透明化についても、秘書や事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないために政治団体の代表である政治家に監督義務を課し、会計責任者が規正法に違反した場合には、政治家も会計責任者らと同等の刑に処して、罰金にとどまらずに禁錮刑も含む、いわゆる連座制を明記し、政治資金の収支を速やかに公開し、国民がチェックできるようにすることも盛り込んでいると強調しました。
小池氏は「徹底的な真相解明と合わせて、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止と政策活動費の廃止、連座制による政治家に対する罰則強化と政治資金の公開のために国会での論戦に臨んでいきたい」と表明しました。