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裏金　自民総裁には特別の責任　首相は処分されないのか 参院予算委　小池氏が追及 企業・団体献金の全面禁止を

2024年04月25日

赤旗2024年4月25日付

 

　「説明責任も、政治責任も全く果たされていない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２４日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の責任を何一つ果たそうとしない岸田文雄首相の姿勢を批判し、徹底的な真相解明を求めました。（論戦ハイライト）

 

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（写真）質問する小池晃書記局長＝24日、参院予算委

　小池氏は、自民党が２３日に政治資金規正法の改正に向けた提案をまとめたが、政治をゆがめる大本にある企業・団体献金の禁止も、領収書なしで使い放題の政策活動費の見直しもないとして、「ひとかけらの反省もない中身だ」と批判。「そもそも真相解明に背を向けていて、まともな改革案など出せるわけがない」と主張しました。

 

　裏金事件で岸田首相が処分されなかったことに大多数の国民が「納得できない」と声を上げています。小池氏は、他派閥同様に岸田派でも３０００万円を超える政治資金収支報告書への不記載があったとして、責任を追及。「何よりも総理は自民党の最高責任者である総裁であり、主要派閥ぐるみの裏金づくりに特別の責任がある。何の処分もなしで国民が納得できるわけがない」と批判し、「総理自身の処分がないということは、総理には政治責任がないということか」と迫りました。

 

　ところが岸田首相は「総裁としての責任は免れない」としつつ、「だからこそ信頼回復に努める」というだけ。小池氏は「最高責任者がまず処分を受けるのが当然ではないか。トカゲの尻尾を切って、自らの延命を図ろうとしているだけだ」と批判しました。

 

　自民党は政策活動費や企業・団体献金の禁止など抜本的な改革に背を向けています。小池氏は、政策活動費の廃止・見直しを否定しているのは自民党だけだと指摘し、「『政治活動』と言いながら結局使い道を明らかにできない金だ。これを続けるのか」とただしました。

 

　岸田首相は「議論を避けているわけではない」などと弁明。小池氏は「議論をするといいながら使途を明らかにすることは拒否するではないか」と批判しました。

 

　さらに小池氏は、トヨタ自動車の自民党への献金が総額６億１５２０万円（２０１３～２２年）で個別企業としては常にトップだとしたうえで、同時期の研究開発減税の総額は８７００億円だと告発し、「研究開発減税は、企業献金の見返りだったのではないか。キックバック（還流）だと言われても仕方がない」と主張。「しかも、献金は自民党の懐に入るが、減税は国民の血税から出ていく。極めて悪質だ」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨日、自民党は政治資金規正法の改正案提案しましたけれども、企業・団体献金の禁止もなければ政策活動費の見直しもない。もう一かけらの反省もない中身。そもそも、真相解明に背を向けていてまともな改革案出せるわけないと思うんですね。
　先ほどの議論を聞いていても、総理は真相解明が引き続き必要だと言わないんですよ。言わないんですよ。しかし、真相解明が必要かどうかを判断するのは総理ではありません。国民ですよ。
　読売新聞の世論調査で、実態把握、真相解明が引き続き必要だ、七八％です。総理はこれでも真相解明は十分だと、もう必要ないとおっしゃるんですか。それとも、引き続き真相解明必要だという立場ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少し前の答弁でお答えしたと思いますが、基本的に真相解明の努力は続けなければならないと思っています。
　これから公判も予定されています。公判の行方等もしっかり注視しながら、真相解明への努力は続けられるべきであると考えます。
○小池晃君　真相解明、徹底的にやるべきなんですよ。
　具体的に聞いていきたいと思います。
　先ほどからも議論ありますが、清和会が裏金作り始めたときのキーマンは、これはやはり森元総理であるということは衆目の一致するところで、かつて参議院議員だった群馬の山本一太知事も、これは森派で始めたと、会長の了解なくできるわけがないとおっしゃった。三月のこの委員会で私は総理に質問して、総理も関係者の中に森元総理も入ると答弁をされました。しかし電話を掛けただけだと。
　先ほどの答弁にお答えにならなかったんですが、電話というのは何分間ぐらいだったんですか。何を聞いたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも先ほどの答弁でお答えいたしましたが、今回の聞き取り調査は、この聞き取りの実効性を高めるためにこの内容等を明らかにしない、これを前提にしております。長さ、そして内容等について、この具体的なやり取りを推測させるようなことについてはお答えは控えます。
○小池晃君　電話の長さも言えない、同席者もいない、記録もない。こんなのだったら電話やったかどうかも分からないじゃないですか。もう全くこんなの説明になっていないですよ。
　私、内容は明らかにできないというふうに繰り返すわけですよ。内容は明らかにできないと繰り返しながら、森氏は関与していないということだけは明言するんですよ。おかしいじゃないですか。これ、結論ありきの口裏合わせじゃないですか、これは。だから、そうじゃないというんだったらば、やり取りを明らかにしなきゃ駄目なんですよ。やり取りを明らかにしない限りは、この疑問は解明されないんです。国民の疑問は解決しないんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の追加の聞き取りは、自民党として政治責任を判断する上で必要とされる事柄について確認をするためのものでありました。先ほど申し上げたように、誰にこの聞き取りを行ったのか、内容等については明らかにしない、これを前提として聞き取り調査を行ったものであります。なぜならば、聞き取り調査の実効性を高める観点から、そのように対応をいたしました。
　しかし、その中にあっても、世の中の国民の皆さんの関心事等を考えましたときに、森元総理には聞き取り調査を行ったということをあえて明らかにさせていただきました。その中にあって、最大の関心事であります、この長きにわたってのこの不記載について森元総理が関わったかどうかという部分については、私自身の責任で、関わっていないと、関わるといったような事実は確認されていないということについて申し上げた次第であります。
○小池晃君　もう全く説明になっていないです、これ。全く説明になっていないですよ。これで国民に納得しろといったって、誰も納得しないですよ。
　関心事に、国民の関心事に基づいて聞いた。じゃ、国民の関心事というのは何だったんですか。国民の関心事は何だと伝えたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理が長きにわたってのその収支報告書の不記載について関わっていたか、なおかつ、こういった取組がいつから始まったか、こういったことについて関わっていないということを確認した次第であります。
○小池晃君　結論だけ言って、中身は一切言わないと、これでは全く説明になっていない、国民は全く納得しない。
　何より国民納得していないのは、岸田首相自身が処分されていないことである。
　先ほどから、個人の不記載がなかったから処分されなかったんだとおっしゃるが、岸田派の会長だったわけですよ。十年やっていたわけですよ。元会計責任者、二十年間、宏池会の会計責任者務めてきた。この方は政治資金規正法違反で略式起訴されている。総理は十年以上岸田派の会長を務めてきた。立件された不記載、三千九十五万円ですよ。これ、事務的ミスの積み重ねで三千万円なんというのはあり得ないですよ。
　何よりも、総理は自民党の最高責任者である総裁です。主要派閥ぐるみの裏金作りに特別の責任があるわけです。その総理に何の処分もなしで、国民が納得できるわけがないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の関わった派閥の不記載につきましては、従来から申し上げておるように、誰の紹介のパーティー券か分からない分について保留しているという不十分な会計知識に基づいて処理が行われた、あるいは残高の転記ミス等、こうした事務の疎漏に基づくものであると申し上げてきました。
　よって、内容についても、他の派閥の案件、これは公判請求となっていますが、この宏池政策研究会については略式命令という形になっているわけですが、これに対してやっぱり派閥として責任を感じなければならないということで、率先して派閥を解散した上で、そして派閥についても政治と金から引き離す、こういった取組を進めた次第であります。あわせて、個人の収支報告についても、先ほど来御指摘があるとおりであります。
　こういったことからこの処分の対象にならなかったわけでありますが、自民党の総裁としての責任は免れない、それはそのとおりであります。それは重く受け止めた上で、道半ばである政治の信頼回復に責任を持って取り組んでいくことで責任を果たしていきたいと申し上げている次第であります。
○小池晃君　岸田派のは事務的ミスで、ほかの派閥は悪質だと、ほかの派閥の人だって納得しないんじゃないですか。これね、本当に自分勝手な言い訳だと思いますよ。
　それでね、いろいろとおっしゃるけど、総理はいつから岸田派の不記載を認識されていたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載については、たしか去年の暮れ近くになって、その不記載についての指摘、報道に出たと記憶しております。その時点で、そういった事実確認が行われている、そういったやり取りが行われている、こういったことを報告を受けたと記憶しております。
○小池晃君　十年間派閥会長を務めていて、先ほどおっしゃいましたよね、単なる事務的ミスじゃなくて、誰のか分かんないものは全部不記載の扱いにしていたと、そういうことやってきたわけですよ。意図的なことやっているんですよ、事務処理として。それ知らなかったわけですから、非常に無責任だと思いますね、その問題もね。
　総理は、検察の捜査で刑事責任を認められなかった場合でも、政治責任を明らかにするために処分を行ったというふうにおっしゃったんですよね。
　ということはですよ、総理自身は処分が必要ないということは、これは総理には政治責任がないということになるんじゃないですか。そういうことになりますよ、こういう議論でいったら。違うんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処分の内容については先ほど申し上げたとおりでありますが、党の規約、組織に基づいて処分を判断した外部の、外部の関係者も含めた党紀委員会等を通じて判断をしたわけでありますが、そうであっても総裁としての責任は免れないと申し上げております。
　だからこそ、この道半ばである政治の信頼回復に努めなければならない、このように申し上げております。
○小池晃君　処分を受けない理由には全くなっていないと思いますよ。普通は最高責任者がまず処分を受けるんですよ。世の中そういうものですよ。結局、あなたやっていることは、トカゲの尻尾を切って自ら延命を図ろうとしているだけじゃないかというふうに言わざるを得ない対応だと。
　具体的に聞きますが、この間国会でも指摘したけれども、総理の資金管理団体の収入は大半をパーティーに依存しています。五年間平均で九四％、二〇二二年は九八％がパーティー収入です。突出しているんですね。二〇二〇年に開催された宏池会と語る会のパーティー収入、これ訂正で八百九十六万円増額されています。収入は増えたけれども、支払者の数は当初の二千二百十八人のままで、我が党の塩川鉄也議員が一月の衆議院予算委員会でこの点ただしましたが、精査を続けていると。
　二か月以上たちましたが、どうなりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問、前半は私の政治資金パーティーについて、そして今の御指摘は派閥の政治資金パーティーについてであります。
　で、その宏池会の政治資金パーティーということについては、先ほども申し上げたように、不十分な会計知識に基づいて不記載が生じてしまった、こういったことであります。そして、その訂正を行った結果、政治資金パーティーの収入額が令和二年にあっては八百九十六万円増加したものであると承知しています。
　そして、指摘の人数については、これは令和二年の数字でありますので、資料等の確認に時間が掛かっています。精査を続けている、こういったことであります。
○小池晃君　二か月以上たっているんですよ。結局、真相解明なんてやる気がないからこうなっているんですよ。これ、虚偽記載が継続していることになるんですよ。違法状態なんですよ、これ、今。違法状態のままでいいんですか。違法状態ですよ、事実と違うんだから。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　精査を続けております。確認した段階で訂正を行います。
○小池晃君　違法状態を放置しているんですよ、総理が。
　さらに、三月六日の当委員会で山添拓議員が、昨年十二月の総理が予定されていたパーティーについて、パーティー券何枚売って、売上総額は幾らかと質問しました。総理はこれも、整理、集計していると。
　これ、一月半以上たちます。整理終わりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　販売枚数は約千六百枚、販売総額約三千二百万円前後、こうした報告を受けております。
○小池晃君　約って、もうちょっときちんと正確な数字で。精査したんでしょう。精査したのに今みたいな。
　でね、このパーティー券代金は返金したんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　希望に沿って返金を始めております。
○小池晃君　届出見ても、返金の届出が出ていませんが、訂正が必要ですよね。返金したら届出が必要ですよね。そういう届出は出ていないと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今年の作業でありますので、これは来年の、来年の報告になると思います。（発言する者あり）いやいや、今年一年間の収支は来年の報告になると承知をしています。
○小池晃君　これもまだ戻しつつあるということで、きちんと報告がされていない。
　先ほどのパーティー券の問題についても、調べればすぐ報告できることが、やっぱりいまだに明らかになっていないことがあるわけですよね。
　私は、説明責任だって果たされていないじゃないか、ましてや政治責任は全く果たされていないというのが今の現状だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。
　それから、政党から政治家に渡されて領収書なしで使い放題の政策活動費、これも大問題だというふうに言わなければいけないと思います。総理は国会の答弁で、政策活動費は自民党が役職に応じて出していると、役職に応じてというふうにおっしゃったんですね。
　総理は政調会長をやられていました。政調会長のときには、これ政策活動費は幾ら出されていたんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在公開されている政治資金収支報告書の範囲でお答えすれば、政調会長であった令和二年当時は、私も九百五十万円受領しております。なお、令和三年、四年は受領しておりません。
○小池晃君　二階俊博氏には、幹事長時代の五年間に約四十七億七千万円、五年間で四十七億七千万円政策活動費が支払われたというんですね。
　ちなみに、私、七年間書記局長やっていますが、幹事長、書記局長やっていますが、一円もないですよ。共産党には政策活動費はありません。こんなの必要ないんですよ。
　総理は、政策活動費については政治活動の自由との関係で明らかにしていないというふうにおっしゃるんだけど、まともな政策活動であれば、例えば広報活動にしても宣伝にしても、あるいは人件費等にしても、これ表に出せるじゃないですか。政策活動などと言いながら、これ結局使い道を明らかにできないお金ですよ。これが二階さんの場合はもう五十億円近く出ていると。
　これ、使い道を明らかにできないということは、表にできないようなやましい政治活動をやっているというふうに言われても仕方がないんじゃないですか。こういうものを続けるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、これはもう再三申し上げておりますように、党勢の拡大、政策の立案、そして調査研究に使う、それらを役職に応じて支給する、内規、慣行によって支給する、こういったことになっています。
　そして、政治の、政治活動の自由との関係で公にしないということについてですが、これについても、個人のプライバシーですとか企業の営業秘密、こうしたこと、さらには、政党の戦略的なこの取組について、他の政治勢力に対して、あるいは外国の勢力に対して把握されることにつながってしまう、こういったことから政治活動の自由に関わるということを申し上げております。
　いずれにせよ、これは各党共通の法律に基づいてルールが定められています。これについて明らかにするということであるならば、今申し上げた点等にも配慮をしながら、この国会において議論を行うべき課題であると考えております。
○小池晃君　党勢拡大と政策活動でしょう。大半は明らかにできるお金じゃないですか。党の収支報告で出せるお金じゃないですか。私たちはそういうふうにやっていますよ。何で五十億円も、五年間で五十億円近くもそんなお金が必要なんですか。これは、表に言えない、とってもやましいことをやっていると。そうでないというんであれば、こんなものは全部明らかにするというのは当然じゃないですか。
　国民から見れば、これは結局もうつかみ金ですよ、中身は明らかにしなくてもいい。もう雑所得だったら大量に課税されるようなお金ですよ。それが政党から政治家に流される。こういうことを放置しておいて、今の国民の政治に対する不信感解消すると思いますか。せめてこういうものはやめると、制度として見直す。見直すことすら書いていないんですよ、自民党の提案には。こんなことで納得が得られると思いますか。
　自民党以外は、みんな政策活動費は見直すと言っているんですよ。みんな一致していますよ。自民党がうんと言えば済む話なんですよ。自民党だけが特別ないかがわしい活動をやっていると思われても仕方がないですよ。見直しましょうよ、これ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、先ほど来出ております、自民党で取りまとめた政治資金に関するこの改革の方向性の中にあっても、御指摘の政策活動費、政党の収支というその枠組みの中で議論をしていく、これは明らかにしております。政策活動費についても、どうあるべきか、これを議論をする、これを決して避けているわけではありません。
　しかしながら、政策活動費、これは各党において名目等も様々でありますし、使い方も様々でありますが、基本的に、先ほど申し上げました、個人のプライバシーや企業の営業秘密や、そして党としての基本的な方針、外部の政治勢力や外国勢力に把握されることにつながることから、この政策活動費の使途については明らかにすること、慎重でなければならないと申し上げてきたところでありますが、それも踏まえた上で議論を行うこと、これを決して避けているものではありません。
○小池晃君　議論をするといいながら、明らかにするということは拒否するじゃないですか。これじゃ、幾らやっても議論にならないんですよ。
　問題は使途なんですよ、これは、出の問題ですから。何に使っているのかということを明らかにすべきだということで議論をしているんだから、その使途を明らかにできないという前提だったら議論にならないんですよ。全く後ろ向きだと言わざるを得ない。
　そもそも、この巨額の企業献金、パーティー券収入、見返りは一体何か。
　二〇二二年度の法人税減税は約二兆三千億円です。中でも最大が研究開発減税、総額七千六百三十六億円。資本金百億円を超える企業が六五％を占める、これ文字どおり大企業減税であります。
　財務大臣、研究開発減税、二〇二二年度、減税額多い上位十社、これ企業名伏せられていますが、減税額トップの企業の減税額は約八百二億円ですが、これはトヨタ自動車ですよね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度、二〇二二年度でありますが、租税特別措置の適用実態調査において、研究開発税制による減額、減税額が最も多い企業について、企業名は伏せた上で、その減税額が八百二億円である旨を示しております。
　この調査の根拠となっておりますのが租特透明化法で、この立法時におきまして、この調査は租税特別措置の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的とするものであり、個別企業名までも公表する必要はないと、当時の政権の国会答弁においてそういう整理がなされたことから、この調査においては個別の企業名は公表しておりません。
○小池晃君　いいですか。一社で減税額の一割以上を占めているんです。こんな企業はトヨタ自動車以外あり得ないですよ。
　莫大な減税をしながら、その企業名すら明らかにしない。総理、こんなことを続けていいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま財務大臣から答弁がありましたように、租特透明化法に基づく取組、これは個別の企業名まで公表する必要はないということで明らかにしておりません。
　一般論として、国による個別企業の納税情報の公表については、価格交渉への影響といった競争上の不利益、これ生じることも十分考えられます。それを上回る公益上の必要性があるかどうか、これを見極める必要があると認識をしております。
○小池晃君　一般論じゃないですよ。こういう突出した大減税受けているところまで明らかにしないで、これでいいのかと言っているんです。
　十年間の研究開発減税額、累計六兆三千億円、この十年間トップを続けているのはトヨタ自動車、八千七百億円です。一方で、安倍政権以来十年間の企業献金、個別企業ではトヨタは常にトップです。二〇一三年から二二年まで六億一千五百二十万円。
　結局、これは、研究開発減税は企業献金の見返りじゃないかと、キックバックだと言われても仕方がない。しかも、十年間の献金六億一千五百二十万円に対して減税額八千七百億円ですから、千四百倍以上のキックバックですよ。しかも、自民党の懐に入るお金でしょう。出ていくのは国民の血税でしょう。極めて悪質じゃないですか。こんな企業・団体献金は禁止をしなければいけない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。

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