赤旗2024年4月11日付
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、ラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の裏金事件や経済秘密保護法（重要経済安保情報法案）などについて答えました。
小池氏は、裏金事件での自民党関係議員の処分について、「自民党全体の組織的犯罪であって、党の中で処分できるものではない」と指摘。「そもそも一番裏金をつくっていたとされる二階俊博衆院議員はおとがめなしだ。最高責任者である岸田文雄首相も処分されていない」と批判しました。
岩瀬氏が「いつ誰が、どうやって始めたか分かりそうなのに口を閉じている。語られないまま終わってしまうのではないか」と質問。小池氏は「キーマンは森喜朗元首相だ」「ほとんどがまだ闇の中だ」と述べました。
小池氏はさらに、「企業・団体献金の全面禁止が必要だ。パーティー券収入の大穴もふさがなければいけない」と強調。「企業・団体献金の禁止は、自民党以外は一致している」と説明しました。同時に「真相解明を絶対にあいまいにはできない」として、引き続き証人喚問を求めていく必要性を主張しました。
経済秘密保護法の問題で小池氏は、「特定秘密保護法は基本的には公務員が対象で、軍事や外交、テロ対策などに限られていた。これを経済分野と民間労働者などにまで広げるものだ」と指摘。鉄道、道路、水道、ガスのインフラ関係など政府が指定した重要経済安保情報を扱う人は「適性評価」によって、家族も含めて調査されるとして「思想信条の自由にも踏み込んでくる中身で、警察の権限が非常に拡大するものだ」と危険性を指摘しました。
その上で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の問題と「一体のものだ」と指摘。「米国などから軍事技術の開発について、秘密保護の仕組みをつくれと要求されたことに応えるものだ」と話しました。岩瀬氏は「こういう重要な法案がさらっと通ってしまうのは怖い」と応じました。
岸田首相の訪米に関し、ラーム・エマニュエル駐日米大使が「岸田政権は２年間で、７０年来の(日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と発言していることをあげ、「言われるがままにやってきた」と批判。岩瀬氏の「おみやげを持ってバイデン大統領に会いにいくのだろうか」との質問に、小池氏は「２割ちょっとしか支持されてない首相が勝手にアメリカ行って約束してくる。『戦争する国』づくりという本当に危険な方向に向かっていると思う」と答えました。
岩瀬氏が「来たる総選挙では」「どんな政党にしていきたいか」との質問に、小池氏は「岸田政権を解散・総選挙で追い込んで一刻も早く自民党政治を終わらせる」「日本共産党として、希望が持てるような政治をつくっていきたい。市民と力を合わせて希望をつくっていくというメッセージを出していく」と表明しました。