赤旗2024年4月2日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派元幹部に対し、「離党勧告」などの処分を科すことを検討していることへの評価を問われ、「真相解明なき処分では適切かどうかも判断できない。国民は納得しないし、結局、お手盛りだ」と批判しました。
小池氏は、「離党勧告」という処分は「決して重くない」と指摘。新型コロナウイルスの緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブ通いが発覚した自民党の松本純前衆院議員らの処分も「離党勧告」だったが「松本氏が離党した際には、自民党神奈川県連の幹部が『除名の次に重い離党勧告なので二度と戻ることはない』と言っていた。ところが松本氏はその１年後に復党している」と批判し、取るべき措置は議員辞職だと主張しました。
その上で、「真相が解明されていない。証人喚問がどうしても必要だ」と指摘。岸田首相が参院決算委員会で処分の判断基準について問われて、「政治家として国民から期待された役割を果たしたかどうかで判断する」と述べたことに触れ、「これでは基準にならない。真相解明しないまま処分しようとしているから、説明ができない。そもそも自民党の派閥ぐるみの組織的犯罪なのだから、自民党政治を終わらせるしかない」と重ねて批判しました。