赤旗2024年3月31日付
（写真）声援に応える小池氏（右から３人目）と市議予定候補ら＝30日、新潟県上越市 |
新潟県上越市議選（４月１４日告示、同２１日投票）での勝利をめざし、日本共産党の小池晃書記局長をむかえた演説会が３０日、同市内で開かれました。小池氏は、はしづめ法一、上野こうえつ、ひららぎ哲也３予定候補（ともに現職）の必勝を呼びかけ、大きな拍手に包まれました。
小池氏は、新潟県の柏崎刈羽原発をめぐり東京電力が選挙戦中の１５日に原子炉に核燃料を入れると発表したことに言及。制御棒を引き抜けば、核分裂反応が始まり原子炉が起動するが、東電は「制御棒を引き抜くには、地元の理解が必要」としているとして、「ならば、再稼働反対の民意を示そう」「選挙の大争点になる。強引なやり方を許さないためにも共産党の３議席実現を」とよびかけました。
小池氏は、１月の能登半島地震で、停止中の柏崎刈羽原発でも使用済み核燃料貯蔵プールから水があふれた事実をあげ、「もしも原発が稼働していたら、どんな事態になっていたか」と話しました。また、志賀原発を抱える能登半島での地震では、長期にわたり道路が不通となり、原発事故が発生したら住民の避難などできないと指摘。上越市も今回の地震で国道が不通になったが、市には「複合災害」を想定した計画もないとして、「再稼働など論外であり、福島原発事故を起こした東京電力に原発を動かす資格はない」と力説しました。
さらに小池氏は、大軍拡を進める岸田政権が、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定したことに言及。輸出は「協定を結んだ国だけ」というが１５カ国もあり、「次期戦闘機に限る」「現に戦闘が行われている国は除く」となっているが、「戦闘機であり、相手国は戦闘に使うために輸入している」と指摘し、「『歯止め』になっていない」と批判。憲法違反の「戦争する国家づくり」を止めるためにも選挙での共産党勝利をよびかけました。
共産党の上越市議団の値打ちについて小池氏は、「干ばつ地のひび割れ修繕への助成」「住宅リフォーム助成制度の延長」「能登半島地震での一部損壊家屋への１０万円支給」などの実績を紹介。３人全員を当選させて、小中学校給食費ゼロ、高校卒業までの医療費完全ゼロ、国保税の子どもの均等割ゼロや、新潟労災病院存続などを実現させようと訴えました。