赤旗2024年3月29日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２８日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、２０２４年度予算成立を受けて国会内で記者会見し、「来年度予算は、国民の切実な願いに応えることができない自民党の深刻な混迷を示すものになった」「自民党政治をいよいよ終わらせるために全力をあげて奮闘する決意だ」と表明しました。
小池氏は自民党派閥の裏金事件を巡り、清和政策研究会（安倍派）の幹部協議が２０２２年３月に行われていたとの証言や、安倍派のキックバック（還流）の復活に森喜朗元首相が関与していた疑惑が新たに浮上していると指摘し、「いよいよ証人喚問が必要な段階に来ている」と強調。問題を根本的に解決するために企業・団体献金の全面禁止が必要だと述べました。
小池氏は、能登半島地震については「被災者が安心して戻れるような踏み込んだ支援が行われているとはいえない」と指摘。中小企業の賃上げについても「効果がないと言わざるを得ない『賃上げ減税』にしがみつき、一方で大企業にさらなる減税を行っている」と批判しました。
さらに、岸田政権が予算審議の最中に次期戦闘機の輸出推進を閣議決定したことは断じて許されないと批判。軍事費８兆円に迫る大軍拡を進めていることは深刻な国民の暮らしとの矛盾を生み出していると指摘し、「社会保障の充実や子育て支援、中小企業支援、農業予算を拡充することと大軍拡は両立しないことがはっきりした」と述べました。