赤旗2024年3月26日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、自民党派閥の裏金問題を巡り、同党が安倍派の塩谷立元文部科学相ら４氏を「選挙における非公認」などの処分とする方針を示したことを問われ、「処分するには真相を明らかにすることが必要だ」と主張しました。
小池氏は「真相が明らかにならなければ処分基準は決まらない」と指摘。「なぜ安倍派の４氏だけなのか。二階派や岸田派は問題ないのか。一体どこで処分の線引きをしたのか全く分からない」と批判しました。
また、「選挙における非公認」の処分では「重くない。真相解明がないから、お手盛りの非常に甘い中身になっている」と述べました。
小池氏は「読売」の世論調査（２２～２４日実施）で、政治倫理審査会の出席者の説明に「納得できない」が８１％で、安倍派幹部らに厳しい処分をすべきだと「思う」は８３％だったと指摘。「岸田文雄首相が真相解明に背を向け、曖昧な処分で済まそうとしていることへの批判の声だ。これでは国民の納得は得られない」と主張しました。
小池氏は、岸田首相が今週中に党として安倍派幹部らに再聴取する方針を明らかにしたが、「証人喚問を開かせ、国民の前で説明させることが自民党総裁として岸田首相が果たすべき責任だ」と批判。「岸田首相自身にも裏金問題があり、処分されるべき対象だ」と強調しました。
小池氏は、岸田首相が岸田派の政治資金収支報告書への不記載について「事務的なミス」と述べていることを挙げ、「他の議員は責任を問われながら、自らには甘い。これだけ巨額の裏金づくりを派閥の長として行ってきており、二階氏をはじめ議員辞職に値するぐらいの問題だ」と批判しました。