赤旗2024年3月19日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１８日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内の会見で、同日自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり同党安倍派の下村博文元文部科学相が出席して行われた政治倫理審査会について問われて、「下村氏は一切何も語らなかった。証人喚問がいよいよ必要になった」と述べました。
小池氏は、還流の復活が議論された８月の安倍派幹部会合に関し、下村氏が１月の記者会見で「ある人から、還流分を個人のパーティーに上乗せして政治資金収支報告書で合法的に戻す案が示された」と明らかにしていたにもかかわらず、政倫審で「誰が最初に言ったのか覚えていない」と述べたことを厳しく批判。下村氏がパーティー券購入上限の１５０万円以内という意味で「合法的」と述べたなどと主張したことについて「何かを行おうとする時に『合法的なやり方でやりましょう』などとは普通言わない。違法だということを認識していた以外の何物でもない」と強調しました。
さらに、下村氏がパーティー収入の「還付」があったことについても、安倍晋三元首相が還付金停止を提起した２０２２年４月まで知らず、還付金の政治資金収支報告書への不記載も昨年末まで知らなかったと主張したことに加えて、「いつからこの仕組みが始まったのかも知らない。長年の慣行だった」としたことについて、小池氏は厳しく批判。「下村氏が初当選した１９９６年以後に、自派閥で還付金の仕組みが始まっていたのに、『知らなかった』は通用しない」と指摘しました。
小池氏は、岸田文雄首相が「（裏金議員の）処分をする」と言っても、真相が明らかにならなければ処分もできないと強調。森喜朗元首相も含め、安倍・二階派の幹部らの証人喚問がいよいよ必要になったと述べました。