赤旗2024年3月12日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１１日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、米軍が垂直離着陸機オスプレイの飛行停止措置を解除したことを問われ、「事故の原因が全く明らかにされない状況での飛行再開など許されない」と批判し、米軍も自衛隊も国内の配備機は全て撤去すべきだと主張しました。
米国は鹿児島県屋久島沖で昨年１１月に発生した墜落事故を受け、世界全域で同機の飛行を停止していましたが、8日に解除しました。
小池氏は、防衛省が「日米間で前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされてきたと認識している」とする一方、事故の原因については「航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において特定の部品の不具合が発生した」としか説明していないと指摘。米側から「詳細は明らかにできない」と説明を受けた防衛省関係者の証言も報じられているとして、「何で事故が起こったのか、どこの部品に不具合があったのか、どうして墜落したのかを明らかにせず、国民も地元自治体も納得できるわけがない」と主張しました。
小池氏は、そもそも日米地位協定のもとで日本側には米軍機の事故に対する調査権限も能力もないとして、「そういう中でどうして主体的な判断などできるのか。結局『アメリカ言いなり』の対応ではないか」と批判。沖縄県の玉城デニー知事が「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」と述べていることをあげ、「住民の命・財産を守る自治体の責任者として当然の対応だ」と強調しました。
その上で、米国以外で唯一オスプレイを保有する日本の自衛隊について「アメリカに言われるがままに飛行再開することには大きな問題があると言わざるを得ない」と述べました。