赤旗2024年3月12日付
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、政治資金パーティー裏金事件をうけた自民党の党則・党規約改正や議員処分の方針について問われ「違法性の認識も示さず、組織的犯罪とも認めず、真相解明に背をむけたまま、お手盛りの党則改正や処分をしても国民は納得しない」と述べました。
小池氏は、参院予算委員会で裏金づくりについてただした日本共産党の田村智子委員長の追及に、岸田文雄首相が自民党による組織的犯罪だと一切認めなかったと指摘。政治倫理審査会での審査を経て、安倍派での資金還流が継続された経過などますます疑惑が噴き出ているにもかかわらず、自民党が真相解明に完全に背を向けていると批判しました。
その上で「自民党ぐるみで組織的犯罪をやってきたという認識をはっきりさせ、真相解明に全力をあげてこそ対策は出てくる。真相解明をし、企業・団体献金禁止に踏み込むことが必要だ」と強調しました。