中小企業支援・消費税５％を所得税法改定案　小池議員が主張参院本会議

2024年03月11日

赤旗2024年3月9日付

（写真）質問する小池晃議員＝８日、参院本会議

　新たな大企業優遇税制などを盛り込んだ所得税法等改定案が８日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員は「中小企業への直接支援に踏み切り、消費税を５％に減税し、インボイスは廃止を。法人税は行き過ぎた減税を見直し、応能負担原則に基づく増税こそ必要だ」と主張しました。

　小池氏は、同改定案の賃上げ促進税制では、赤字の中小企業が賃上げに踏み切れないと指摘。与党税制改正大綱も賃上げに向けた「税制措置のインセンティブ（刺激）が必ずしも効かない」と認めており、「中小企業への直接支援に踏み切るべきだ」と迫りました。鈴木俊一財務相は「赤字の期間が１～３年の企業が８割超」だと認めましたが、直接支援は否定しました。

　小池氏は、政府の税制改正大綱で英国、イタリアと共同開発する戦闘機の輸入部品に消費税免除がうたわれていると指摘。「共同開発そのものが許されないが、国民には消費税の重い負担を負わせながら、軍需産業には免税など理解が得られると思うか」とただしました。鈴木財務相は「国際機関が定めた拠出金を用いて関税、国内税を免除するものだ」と強弁し、軍需産業の免税を正当化しました。

　同改定案には、電気自動車や半導体などの国内生産を促進する新たな税制の創設が盛り込まれています。小池氏は「減税額約２２００億円のほぼ全てが大企業向けだ。特定商品をつくるほど減税される」と指摘。与党税制大綱も“累次の法人税減税は失敗した”と認めており、「新たな法人税減税で、さらに大企業に減税措置が集中するのではないか」とただしました。鈴木財務相は「一定の企業の運用額が大きいのは事実だ」と認めました。

　小池氏は、国際社会では法人税の減税競争に歯止めをかける動きが強まっているとして、大企業減税の見直しを迫りました。鈴木財務相は「これまでの効果を見極め、検討する」と答弁しました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、所得税法等の一部改正案について財務大臣に質問します。
　法案に入る前に、自民党議員による裏金問題について聞きます。
　昨日の朝日新聞にこのような投書が載りました。
　「まじめに確定申告の準備をしている多くの国民と、派閥から受け取った裏金の使い先の説明もせず、責任も取らずに議席に平然と座っている議員。その間には、誠実さの差があまりにもありすぎる。　国民は、生真面目に納税義務を果たしている。その使用を委ねられている国会議員が、お金にルーズであってはならない。」。
　大臣は、この声にどう答えますか。
　自民党の調査では、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していた議員は八十五名、申告した不記載分は五年間だけで五億七千九百四十九万円に上ります。全国商工団体連合会の試算では、これらを雑所得とし、所得控除を適用せず、追徴税額に対する重加算税四〇％を適用すると、課税額の合計は少なくとも一億三千五百三十三万円になります。世論調査では九割以上が税務調査を求めていますが、大臣は、今日も税務行政の中立性を盾に背を向けています。しかし、調査すらしなければ、税務行政の中立性がますます疑われるのではありませんか。お答えください。
　もちろん税金払って済む話ではありません。裏金作りがいつから行われてきたのか、何のために使ったのかなど、徹底的な真相解明の上に、企業・団体献金の全面禁止が必要だと申し上げておきます。
　岸田政権は、来年度税制改正の最優先課題は、物価上昇を上回る賃上げだとしています。そこで、今回、赤字などで賃上げ分の控除ができない中小企業が五年間繰り越して控除できる制度が導入されます。しかし、ゼロゼロ融資の本格返済とインボイスによる新たな負担なども加わり、中小企業の賃上げの見通しは極めて厳しい状況です。東京商工リサーチによれば、賃上げが昨年を超えそうなのは全体の一割強にすぎない一方、昨年を下回りそうは全体の四割近くに上ります。
　大臣は、現時点で赤字経営に苦しんでいる中小企業が、五年先に減税されるかもしれないからと賃上げに踏み切れるとお考えですか。
　そもそも、中小企業の多数は赤字であり、与党税制大綱も、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも効かないと認めています。税制措置が効かないと認めるのであれば、赤字企業も含めて、中小企業への直接支援に踏み切るべきではありませんか。
　多くの中小企業にとりわけ重くのしかかっているのが社会保険料の負担です。滞納を理由に資産が差し押さえられた企業は今年度上半期で過去最高となり、関連する倒産も増えています。日本の雇用全体の七割を支える中小企業が従業員を維持していくためにも、効果の見込めない賃上げ減税に投入する財源を社会保険料の負担軽減のために振り向けるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　我が党は、大企業の内部留保への時限的課税で中小企業支援を進めることを提案してまいりましたが、大臣は、二重課税に当たると背を向けてきました。しかし、政府も認めているように、二重課税を禁止する法令は存在いたしません。与党税調も、内部留保が名目ＧＤＰに匹敵するほど積み上がった問題を指摘し、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったとしています。行き過ぎた法人税減税が巨額の内部留保を生んだのですから、その活用のための時限的な課税を真剣に検討するべきではありませんか。
　今回改正の目玉政策とされる所得税の定額減税は、世論調査が示すように、国民の大半が評価していません。その理由は一体どこにあるとお考えですか。一回限りで、その後には増税が控えていると見透かされているからではありませんか。
　物価高対策ならば迅速な支援が必要ですが、定額減税は、多大な時間とコストが掛かります。月々の給与の源泉徴収から減税分を控除する仕組みのため、低所得で税金が少ない人ほど控除し切れず、減税に時間が掛かります。控除し切れない分を給付で補う仕組みにより膨大な実務が発生し、自治体への重い負担となります。全く非効率ではありませんか。減税するなら消費税です。物価高対策、内需拡大の決定打となります。
　消費税の導入以来、三十六年間で消費税収の累計額は五百三十九兆円です。一方、その間の法人税の減収額の累計は三百十八兆円、所得税、住民税の減収は二百九十五兆円、合計で六百兆円を超える減収です。消費税が大企業と富裕層減税の穴埋めになってきたことは冷厳たる事実です。これを断ち切り、消費拡大の好循環をつくり出すためにも、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。
　税制改正の大綱では、英国、イタリアと共同開発する戦闘機のために輸入する部品の消費税の免除がうたわれていますが、これを突破口にして、軍需産業全体に消費税の免除を拡大するつもりですか。共同開発そのものが憲法から見ても断じて許されるものではありませんが、国民には消費税の重い負担を負わせながら軍需産業には免税など、理解が得られると思いますか。お答えください。
　インボイス制度導入による税収増は平年度ベースで千七百三十億円に上り、例えば所得百五十万円の方に十三万円もの過酷な税負担となります。インボイス制度を考えるフリーランスの会の緊急アンケートでも、物価高で生活が立ち行かない中での増税で命の危険を感じるなど悲痛な声が寄せられています。こうした声にどう答えますか。大臣は、複数税率の下での適正な課税のためと繰り返しますが、ならば、消費税を五％に緊急減税し、複数税率をやめて、インボイスも廃止すべきではないでしょうか。
　今回、電気自動車や半導体などの国内生産を進めるため、戦略分野国内生産促進税制が創設されますが、減税額約二千二百億円のほぼ全てが大企業向けです。例えば、電気自動車の普通車を一台造ると法人税が四十万円減税されるなど、大企業は特定商品をつくればつくるほど減税されます。知的財産からの利益への課税を軽減するイノベーションボックス税制も新たに導入されます。これも九六％が大企業向けです。与党大綱で近年の累次の法人税減税は失敗したと認めたにもかかわらず、なぜ新たな法人税の大幅減税に踏み込むのでしょうか。
　先日、法人税の租税特別措置による減税の実態調査が公表されました。二〇二二年の研究開発減税総額は七千六百三十六億円、そのうち上位十社だけで一千八百八十九億円で、全体の四分の一を占めます。租税特別措置による減税が特定の大企業に偏っていることを認めますか。今回の新たな法人減税により、更に大企業に減税措置が集中するのではありませんか。
　国際社会は、法人税の減税競争に歯止めを掛けるため、法人税の最低税率を定めるなど、行き過ぎた減税に歯止めを掛けています。今回の新たな法人税大幅減税は、この世界の流れにも逆行するものであります。
　与党税調も、今後、法人税率の引上げも含めた検討が必要としています。法人税は、行き過ぎた減税を見直し、応能負担原則に基づく増税こそ必要ではないでしょうか。
　明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。
　まず、確定申告と政治資金等についてお尋ねがありました。
　確定申告が始まっている中で、納税者の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、真摯に受け止めているところであります。
　税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
　次に、税務調査についてお尋ねがありました。
　税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
　その上で、国税の調査等については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは従来から控えているところであります。
　次に、賃上げ促進税制の繰越控除制度についてお尋ねがありました。
　今回の税制改正では、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業に対し、五年間の繰越控除制度を創設しています。
　中小企業については、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るとの中小企業庁の調査結果も示されているところであり、こうした点も踏まえれば、長期の繰越期間を措置することにより、赤字法人を始め幅広い中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くものと考えております。
　次に、中小企業への支援についてお尋ねがありました。
　与党税制改正大綱においては、一般的に、欠損企業の場合には、納めるべき法人税がないことから税制措置のインセンティブが効きにくいとの認識が示されたものと受け止めております。この点、今般の税制改正では、赤字の中小企業に対しても税制措置のインセンティブを働かせるため、中小企業向けに五年間の税額控除の繰越措置を創設したところです。
　本税制のほか、価格転嫁を促す政策や省力化投資の支援等の政策により、中小企業の生産性や稼ぐ力の向上を後押しし、賃上げにつなげてまいりたいと考えております。
　次に、賃上げ促進税制の縮減と社会保険料の負担軽減についてお尋ねがありました。
　賃上げ促進税制は、持続的な賃上げの実現を図るために必要な措置であり、これまでも一定の効果があったと認識していることから、現時点においてその財源を他に振り向けることは適当でないと考えております。
　その上で、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資することが、ことから求められているものであり、その減免を行うことには慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、内部留保への課税についてお尋ねがありました。
　企業の内部留保への課税については、法令により禁止されているものではありませんが、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。
　他方、企業が収益を現預金として過度に保有するのではなく、成長のために賃上げや投資などの形でしっかり活用していただくことは重要であると考えております。
　こうした観点から、今般の税制改正においても、賃上げ促進税制の強化や国内投資を促進する税制の創設を行うこととしており、こうした措置を通じ、企業の取組を促してまいります。
　次に、定額減税の評価についてお尋ねがありました。
　今回の定額減税は一時的な措置として実施するものですが、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることで、デフレマインドを払拭し、思い切った消費につなげていくきっかけとしたいと考えております。
　その上で、御指摘の増税が防衛力強化に係る税制措置のことであれば、例えば所得税について申し上げれば、付加税の創設と併せ、復興特別所得税の税率を引き下げることにより、負担増が生じない仕組みとなっております。
　国民の皆様の間では様々な評価があること、あると考えておりますが、政府としてはこうした政策の意義を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　次に、定額減税と給付の事務負担についてお尋ねがありました。
　今般の定額減税については、所得の上昇をより強く実感していただける減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものです。
　その上で、定額減税及び給付金の実施に当たっては、企業や自治体を始めとする皆様に一定の事務負担をお願いすることは事実であり、これまでも、企業や自治体の事務負担に配慮した制度設計とするなど、負担軽減に努めてきたところですが、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
　次に、消費税の減税についてお尋ねがありました。
　まず、所得税については、最高税率の引上げなどを通じ、所得再分配機能の回復を図ってきているほか、近年、法人実効税率の引下げについては、競争力強化等の観点から行われたものです。
　他方、近年の消費税率の引上げは、社会保障の費用を全ての世代が広く公平に分かち合う観点から行われてきたものであり、大企業と富裕層減税の穴埋めという御指摘は当たりません。その上で、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、減税を行うことは適当ではないと考えております。
　次に、戦闘機の共同開発に係る消費税免税についてお尋ねがありました。
　御指摘の措置は、日本、イギリス、イタリアの間で設立が合意された次期戦闘機の共同開発に係る国際機関が各国の拠出金を用いてその公用に供するための物品を輸入する場合、当該機関が設置される国が税収等を得ることがないようにする必要があることから、当該機関を設立する際に定められた国際約束に関税及び国内税を免除する旨が規定されたことを踏まえたものと承知しております。
　こうした扱いは他の国際機関においても同様になされており、特定の産業に対して優遇措置を講じるものではありません。
　次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度に対して、事業者の方々の中には不安や懸念の声があることは承知をいたしております。政府としては、税負担や事務負担を軽減する様々な税制上の特例措置を設けるとともに、補助金を拡充したほか、取引先による不当な扱いを防止すべく、公正取引委員会による監視、取締りを通じた取引環境の整備に取り組んできたところであり、引き続き事業者の懸念等にきめ細かく対応してまいります。
　次に、複数税率とインボイス制度についてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられており、その税率の引下げは考えておりません。
　その上で、軽減税率制度は低所得者への配慮として必要な制度であると考えており、こうした複数税率の下での課税の適正性を確保するため、インボイス制度を廃止することは考えておりません。
　次に、戦略分野国内生産促進税制等についてお尋ねがありました。
　生産性向上や供給力強化を図り、持続的な賃上げにつながる企業の稼ぐ力を高めることは重要な課題であり、御指摘の二つの税制はこうした目的の下で創設するものであります。
　その上で、戦略分野国内生産促進税制については一定の賃上げ及び設備投資の実施を要件とするとともに、イノベーションボックス税制の創設に当たっては、既存の研究開発税制の見直しを行うなど、減税の実効性を高めるための工夫を行うとともに、具体的な財源も確保することとしています。こうした措置は大企業を優遇するものではなく、国内投資が促進され、持続的な賃上げにつながっていくことが期待されているものであります。
　次に、租税特別措置の適用状況についてお尋ねがありました。
　租税特別措置について、一定の企業の適用額が大きいことは事実ですが、これは、これらの企業の所得が大きいため法人税も多く負担しており、適用要件を満たす取組も積極的に行っていることに由来すると考えております。
　ただし、租税特別措置は特定の大企業を優遇するものではなく、御指摘の研究開発税制についても、利用件数を見ると中小企業を含め幅広く利用されているほか、今般の税制改正においても中小企業向けに賃上げ促進税制を強化することとしております。
　最後に、法人税増税についてお尋ねがありました。
　近年の法人実効税率の引下げについては、競争力強化の観点から行われたものであり、今後、その客観的、実証的な検証が求められているものと認識しております。こうした観点から、今後、法人税の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化や国際的な動向も踏まえ検討していく必要があると考えております。（拍手）

閉じる

中小企業支援・消費税５％を 所得税法改定案 小池議員が主張 参院本会議

速記録を読む

中小企業支援・消費税５％を所得税法改定案　小池議員が主張参院本会議