2024年2月27日付
日本共産党の小池晃書記局長は26日、自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、自民党側が非公開での実施を求めている衆院政治倫理審査会(政倫審)について、「自民党は審査会委員以外の議員の傍聴を認めると言っているようだが、これでは疑惑解明には程遠い」「完全公開で行うべきだ」と主張しました。
政倫審について小池氏は、国会法の規定を見ても不当な疑惑を受けたとする議員が自ら申し出て、疑惑を弁明する場だと指摘。「自民党ぐるみの前代未聞の疑惑であり、自ら潔白だと言うのであれば、堂々と国民の疑惑に答えるべきだ」と述べました。
その上で小池氏は、同日の衆院予算委員会で岸田文雄首相が「説明責任を尽くす観点から最良の方法がとられることを期待したい」と答弁したことを挙げ、「『最良の方法』と言っておきながら、政倫審の非公開はあり得ない。そう言うのであれば、完全公開で、テレビ中継も行うことを強く求めたい」と語りました。
小池氏は、日本共産党が、偽証罪などが適用される証人喚問の場が必要だと繰り返し求めてきたと強調し、「いよいよ証人喚問の必要性が高まっている。そういう立場で真相解明のために力を尽くしたい」と主張しました。