裏金は課税対象か　小池氏　税務調査迫る追徴税試算１億３５３３万円参院財金委

2024年02月22日

　日本共産党の小池晃議員は２１日の参院財政金融委員会で、自民党派閥の裏金問題をめぐり、政治資金収支報告書の不記載分が課税対象となる可能性があるとして、関係議員に対する税務調査を行うべきだと迫りました。

（写真）質問する小池晃議員＝21日、参院財金委

　小池氏は、裏金問題をめぐる自民党の聞き取り調査報告では、政治資金収支報告書の不記載額が８５人で計５億７９４９万円だとして、「不記載分は『雑所得』とみなして課税対象とすべきだとの指摘もある」と強調。その上で、自民党調査を基に不記載額を全額「雑所得」とした場合の追徴税額の試算（全商連調査）を紹介しました。

　不記載額上位５人でみると、二階俊博衆院議員の課税額は１０７８万円、三ツ林裕巳衆院議員は８９７万円、萩生田光一衆院議員は７５５万円、山谷えり子参院議員は６２１万円、堀井学衆院議員は６０２万円となると指摘。不記載の総額に対しての課税額は合計で１億３５３３万円に上ると告発しました。

　小池氏は、「税金を払えば済むという問題ではない」として、真相の徹底解明と企業・団体献金の全面禁止が必要だと強調。他方で、「インボイスが実施されて初めての確定申告も始まり、国民は１円単位の細かい計算を厳格に求められている中で、自民党派閥や議員が裏金づくりを組織的に行っていたとは許せないという声があふれている」と述べ、自民党議員に税務調査を行うべきではないかと迫りました。

　鈴木俊一財務相は「税務行政の中立性を確保するため、国税庁に指示を行うのは控える」と答弁。小池氏は「税務調査すら行わなければ、税務行政の中立性が疑われる」と批判しました。

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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回、雑損控除の特例などでできるだけ早く所得控除を可能にして能登半島地震の被災者支援することは当然でありまして、本案には賛成です。
　その上で、資金繰り支援について聞きたいんですが、これは条件変更だけではなく新規融資にも積極的に応じる必要があると思います。制度があっても、やっぱり金融機関の審査姿勢が問題になります。条件がある業者には柔軟に融資するように金融庁から指示を出していただきたい。まあ出しているのであれば、説明をお願いします。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　被災された方の資金繰り支援につきましては、金融庁としては、発災直後の金融上の措置要請におきまして、既往債務の条件変更や復旧復興に向けた新規融資など、金融機関に対して被災者の状況や資金需要を踏まえた柔軟な対応を要請しておるところでございます。また、当該要請にとどまらず、金融庁及び現地の財務局におきましては、被災地の金融機関と日々密にコミュニケーションを取り、被災者への融資姿勢をフォローしているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、金融機関に対し、災害の影響を受けている事業者の方々に最大限寄り添った柔軟かつきめ細やかな支援を徹底するよう促してまいります。
○小池晃君　問題は実効性だと思うんですね。今のような対応、これ金融機関の対応について、相談、指導体制を確立することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁におきましては、今回の震災を受けまして、一月四日より、被災者の皆様からの金融機関とのお取引に関する御相談等を受け付ける令和六年能登半島地震金融庁相談ダイヤルを開設しているほか、被災地に所在する北陸財務局におきましても御相談を受け付けているところでございます。
　金融庁や北陸財務局に御相談いただいた情報のうち、相談された方から金融機関に伝達してよいとの御同意を得られたものにつきましては、速やかに金融機関に事実関係を確認するとともに、適切に対応するよう求める体制としております。
　また、被災地の金融機関におきましては、金融庁などからの要請を踏まえ、本部のみならず支店も含めて融資相談窓口を設置し、災害の影響を受けた事業者の実情に応じた相談への対応に努めているものと承知をしております。
　今後、再建に向けた資金ニーズが高まってくることが考えられることから、その状況をしっかりフォローしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　大臣に伺います。
　ゼロゼロ融資の返済も始まる中で、運転資金の需要も高まっております。多額の債務抱えながら前に進もうとしている事業者を、寄り添う対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のように、ゼロゼロ融資の返済が本格化しているところでありますが、今の状況を見てみますと、物価高騰、それから人手不足、そういうような影響を受けて、多くの事業者が依然として厳しい状況に置かれていると認識をしております。こうした中で、金融庁といたしましては、金融機関による運転資金を含む資金繰り支援にとどまらずに、過剰債務を抱えた事業者に対する経営改善、再生支援を促進してまいりました。
　今般の地震で被災された事業者は、これに加えまして復旧復興に向けた取組が必要であるため、これまで金融庁から金融機関に対しまして、被災者の復旧復興に向けた資金ニーズへ応えるための新規融資や貸付条件の変更、経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定といった経営支援などに取り組むように要請をしているところであります。
　加えまして、既往債務が負担となり、事業再生に必要な新規の資金調達が困難になるいわゆる二重債務問題も懸念がされます。この二重債務問題にしっかりと対応すべく、地域経済活性化支援機構と中小企業基盤整備機構や地域金融機関等の関係者におきまして、既往債務に係る債権買取りや出資を行うファンドの設立に向け調整が進められていると承知をいたしております。
　金融庁としては、このファンドの設立に向けて関係者の調整が円滑に進むように、関係省庁と緊密に連携し、参加する地域金融機関に対して働きかけをしているところであります。
○小池晃君　万全の対応を求めたいと思います。
　能登半島地震の医療支援について聞きます。
　現地の医療従事者は自ら被災しながら医療活動に当たっていて、疲弊は深刻です。ここに来て体調を崩す医師、看護師などが増えて、奥能登地域では四つの病院で離職意向の看護師さんが既に六十人超えているということであります。もちろん、能登の復興を全力で支えようと決意されている方もたくさんおられます。やはり、被災地の医療従事者を全力で支援することが政治の責任ではないかと思うんですね。
　厚労省に聞きたいんですが、国として、能登地域の医療従事者に対する支援のために、国立病院機構あるいは地域医療機能推進機構などの独法、いわゆる独法病院、ナショナルセンター、大学病院、公的・公立病院などにやはりその継続的な医療支援を要請する必要があるんじゃないか。そのために、やはり十分な財政支援をするべきではないか。
　また、今、被災地から能登に大変多くの患者さんが移動してきておりまして、金沢などの医療も非常に逼迫しているというふうに聞いております。こうした地域に対する、病院に対する支援ということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　能登北部の医療機関につきましては、特に看護師の支援が必要な状況にあると認識しております。厚生労働省では、国立病院機構等の公立・公的病院等に対し、能登北部の医療機関の看護師への応援派遣を要請するとともに、こうした応援派遣が円滑に進むよう、派遣元の医療機関において災害救助法による旅費、宿泊費の支援が使えること、人件費については派遣先の医療機関の診療報酬で派遣元の人件費等を支払うこととなりますが、それでは十分でない場合には、地域医療介護総合確保基金による財政支援も活用できることを明確にしているところではございます。
　また、金沢以南の病床の逼迫については、石川県と連携して、県内病院の患者受入れ可能な病床数を視覚化するシステムを構築し、これを活用して転院調整を進めているところでございますが、逼迫状況は徐々に改善に向かっていると承知しております。
　今後も、県内病院の状況を把握しながら、国として必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○小池晃君　先ほども議論ありましたが、裏金の問題です。
　この自民党の調査、五年分だけですけれども、報告書不記載分、八十五人で五億七千九百四十九万円。これ、不記載分は、これ雑所得とみなして課税対象とすべきだという指摘もあります。
　全国商工団体連合会が自民党のこの調査結果を基に、税理士の協力も得て、不記載額を全額雑所得として、所得控除を適用せず、追徴税額に対する重加算税、四〇％適用して計算をいたしました（資料）。これ、上位五人で見ると、二階俊博氏、三千五百二十六万円の裏金に対して追徴税額は千七十八万八千八十円、三ッ林裕巳さん、二千九百五十四万円に対して追徴税額八百九十七万四千二百八十円、萩生田光一氏、七百五十五万三千九百四十円、山谷えり子氏、六百二十一万七千二十円、堀井学氏が六百二万九千三百四十円、こうした追徴税額に試算としてはなります。
　八十五人の裏金総額五億七千九百四十九万円に対して、課税額合計で一億三千五百三十三万七千九百二十円。これ、延滞税含んでいないので更に膨らむ可能性もあります。もちろん、税金払ってそれで済む話ではありません。裏金いつから作っていたのか、何のために使ったのか、徹底的な真相解明必要だし、こういったことを繰り返さないために、企業・団体献金の全面禁止が必要です。
　しかし、やっぱり今インボイスが始まって初めての確定申告が行われている中で、やっぱり国民は一円単位で帳簿を付けることが求められている。そういう中で自民党の派閥や議員が裏金作りを組織的にやっていた。これ、許せないという声が今あふれているわけですよ。
　大臣、これは、私、試算です。これについては私の試算ですからコメントは求めませんが、しかし、国民に納税を求める財務大臣として、やっぱりこの自民党の関係議員に対する税務調査、これ行うべきじゃありませんか。納得得られないですよ、やらなければ。いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税務調査を行うべきではないかという、そういう御指摘でございますが、一般論として申し上げますと、国税当局において様々な機会を捉まえまして、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めているものと承知をいたしております。
　税務調査を行うかどうかが、私の立場からいいますと、国税の調査等については、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えておりまして、これは歴代政権の言わば不文律のものとなっておりますので、私からはこうすべきだ、ああすべきだということは一切申し上げませんけれども、国税庁において厳正に行われるものと考えております。
○小池晃君　税務調査すら行わなければ、税務行政の中立性が疑われることになります。そのことを申し上げて、質問を終わります。

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