赤旗2024年2月16日付
（写真）懇談する小池晃書記局長（左列手前から４人目）と佐々木拓陸前高田市長（右列手前から３人目）ら＝１５日、岩手県陸前高田市 |
東日本大震災１３年を前に、日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）は１５日、岩手県陸前高田市を訪れ、佐々木拓市長と懇談しました。津波で大きな被害を受けた同市から国や県への要望が出されました。菅原則勝党県委員長、斉藤信県議団長、高田一郎県議、吉田恭子衆院東北ブロック比例代表予定候補、藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純の陸前高田市議が同席しました。
小池氏は、「復興に向けた取り組みの現状について、国政や県政への要望についてお聞かせください」と述べました。
佐々木市長はじめ市側は、被災者への住宅支援、漁業、商業未業地(空地利用)等について要望を語りました。
住宅支援では、国から補助が出ている家賃の低廉・低減化事業の期限が迫っているとし、支援の継続が要望されました。
漁業では、海水温の上昇でホタテやイシカゲ貝が被害を受けていると報告。共済を掛けている期間が短く補償が難しい漁業者がいるとして、十分な補償を訴えました。
未業地整備については、復興庁の支援を受け誘致活動を続けているが進まず来年度に同支援が切れると説明。「市の独自施策だけでは限界がある」「若者が新事業、商売を行えるような支援を」と述べました。
小池氏は、「期限が来たから補助をやめるという段階でない。最も深刻な被害を受けた陸前高田の復興に国は最後まで責任を持つべきだ。それは、これから日本各地で想定される大地震や津波からの復興にとっても重要な指標となる」と強調しました。