赤旗2024年2月14日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝13日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、同党が全所属国会議員アンケートの調査結果を公表したことについて「全く調査の名に値しないと言わざるを得ない。極めて不十分な内容だ」と批判し、引き続き真相解明を迫っていくと述べました。
小池氏は、同調査について「対象期間が５年しかない。質問項目もいつから行われ、誰が裏金づくりの指示を出し、何に使われたのかも分からず議員任せだ。一番大事なことが全く欠落している」と批判しました。
一方で、小池氏は「不十分な調査の中でも、裏金づくりを安倍派、二階派などをはじめ自民党全体で組織ぐるみで行ってきたことが改めて明らかになった」と強調。不記載を認めた参院議員の中には、参院選挙が行われた２０１９年、政治資金収支報告書（２２年）への「不記載」額が突出している議員がいるとし、「多額のキックバック（還流）が選挙に使われ、場合によっては買収なども含めて行われたのではないかという疑惑が濃厚になった」と指摘しました。
小池氏は、共産党、立民、維新、国民の４野党が同日、衆院政治倫理審査会の開催を要求することを確認し、田中和徳審査会長に申し入れたことを示し、「真相の解明の努力を自民党に求めていきたい」と述べました。
小池氏は、野党は企業・団体献金禁止で一致しているとし、「この実現を目指していくのが国会の取るべき対応だ」と主張。日本共産党が提起している企業・団体によるパーティー券購入も含めた企業・団体献金の全面禁止が一番重要だと強調しました。