赤旗2024年1月26日付
２４日に開かれた都民集会「どうする東京 変えよう都政！ ２０２４キックオフ」で日本共産党の小池晃書記局長が行った決意表明の、都政に関する部分について要旨を紹介します。
（写真）決意表明する小池書記局長＝２４日、東京都中野区 |
小池百合子知事は昨年１２月の江東区長選で、裏金など汚職腐敗にまみれた自民党に助け舟を出し、今月の八王子市長選でも自民党候補を応援しました。８年前は反自民ポーズで就任しながら、自民党と手を組む知事に「都政大改革」などできるわけがありません。
小池都政の問題点は第一に「経済界ファースト」、第二に「都民の意見を聴かない」、第三に「都民の暮らしに無関心」ということです。こんな都政を続けるわけにいきません。
「経済界ファースト」の典型が神宮外苑再開発です。事業者の三井不動産主導で１００年の歴史を重ねた自然と文化が台無しにされようとしています。都と森ビルが進めた麻布台ヒルズのマンション最上階の販売価格は２００億円。普通の都民が住めない超富裕層のための「東京大改造」です。羽田空港の新ルートも外環道も、経済界の要求に応えたものです。
どの問題でも「都民の声を聴かない」のが小池都政です。４年前「都民と決める、都民と進める」と言った公約は見る影もありません。「情報公開は都政改革の一丁目一番地」という公約も裏切られました。「都民ファースト」の看板は取り下げるべきです。
「都民の暮らしに無関心」という姿勢が一番深刻です。新年度予算案には給食無償化支援や高校授業料無償化など都民の運動がつくった成果はありますが、小池知事の発想は「少子化は国力を低下させるから何とかしなければ」というもので、都民に寄り添っていません。そのため高齢者、障害者の暮らしや中小零細業者への支援には前進がありません。昨年１２月議会に提出した補正予算では、物価高騰対策は全額国の予算だけで、都独自の財源は一円も出しませんでした。
都の財政は一国の財政に匹敵します。その上、大企業の収益改善で、都税収入は史上最高を更新しました。この財政力を都民のため、貧困と格差をなくすために使う知事が生まれれば、素晴らしい都政をつくれます。
東京では、市民の大きな運動を力に、国政選挙や首長選でも、市民と野党の共闘で成果を上げてきました。都知事選でも市民と野党の共闘を実らせて、必ず都政と都知事を変えましょう。日本共産党も全力を挙げる決意です。