赤旗2024年1月25日付
（写真）内閣府に要請する小池晃書記局長（右）＝23日、参院議員会館 |
日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）は２３日、能登半島地震の避難所における食事提供の対応について、災害救助法に基づく食事提供の一般基準（１人１日１２３０円）の引き上げなど、食生活の改善を政府に要請しました。
小池氏は、食事提供は特別基準により「東日本大震災では１５００円に引き上げた」と指摘し、今回は物価高騰で食材費に影響が出ている状況にも対応するよう求めました。内閣府の担当者は「１２３０円で収まらない場合は、要望があれば事前に協議した上で必要な支援をさせていただく」と述べました。
小池氏は、２０１６年の熊本地震の際には内閣府は通知「避難所における食生活の改善について」を出していたとして、「炊き出しのために管理栄養士や調理師などの雇用ができることを自治体に知らせている」と指摘。発災から３週間が経過する中でこうした事態を放置してはならないとして、「熊本のときのようなていねいな対応をすべきだ」と要望しました。
また、２次避難所となっている旅館・ホテルなどで食事が提供されていない事例や、高齢者・アレルギーなどへの配慮もなく離乳食も提供されていないことがあるとして改善を求めました。
災害救助法 駐車場代も
小池氏は２次避難所での駐車場代についても改善が必要だと指摘。災害救助法では「宿泊費に駐車場代が含まれれば支払うことはできる」（内閣府の担当者）ものの、駐車場代のみでは同法の適用外となっています。小池氏は「避難所に行けず車中泊をしている人が２次避難所へ移動することもある」と指摘し、同法で駐車場代を適用することが必須だと強調しました。
その上で「これまでの災害でも同様の対応だったのか」と質問。内閣府の担当者は「今回のような大規模なホテル・旅館の活用はなかった」として、これまで被災者に負担を求めることはなかったと述べました。小池氏は「少なくとも駐車場代も国が負担するべきだ。硬直化した対応ではなく、柔軟な対応をしていただきたい」と強く求めました。