赤旗2024年1月23日付
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金問題に関して、派閥解散などを明言している同党の姿勢について問われ、「派閥解消で疑惑を解消することはできない」と指摘し、徹底した真相解明こそ必要だと述べました。
小池氏は、「朝日」の世論調査で派閥解散が政治の信頼回復に「つながらない」と回答した人が７２％にのぼったことをあげ、「国民は派閥解消が目くらましにすぎず、問題の解決にならないということをしっかり見抜いている」と強調。なぜ裏金化が行われたのか、いったいどれだけの金が裏金になったのか、それらをいったい何に使ったのか―。「真相全体を解明することなしに、解決の方法は出てこない」と述べました。
小池氏は、真相解明を求めていくと同時に「企業・団体献金を禁止する。企業・団体によるパーティー券の購入を禁止するという大もとをただす改革が必要だ」と主張。岸田文雄首相が派閥解散によって「けじめをつける」と述べていることについて、「真相解明することなく派閥の解散だけやってもそれは目くらましだ。それではけじめにはならない」と厳しく批判しました。
記者から１９９４年の「政治改革」がなぜ失敗したのかと問われ、小池氏は「偽物の『政治改革』だったからだ」と指摘。「企業・団体献金を禁止する」からと言って政党助成金を導入したのに、政党と政党支部に対する企業・団体献金は容認し、「政治改革」と称して小選挙区制が導入されたとして、「これによって強権政治の土台がつくられた。『政治改革』と言いながらまったく改革の名に値しない内容だった」と述べました。その上で、「企業・団体献金の禁止に踏み込むことが９４年の政治改革の失敗から学ぶべき教訓だ」と語りました。