赤旗2024年1月22日付
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、ＮＨＫ「日曜討論」で、能登半島地震の支援をめぐり、ジェンダーの視点も含めた、避難所の抜本的改善を主張し、政治資金パーティー券をめぐる裏金疑惑について、真相の徹底究明と企業・団体献金の全面禁止を訴えました。（詳報）
小池氏は、いまだに１万４千人近い人々が厳しい避難生活を強いられていると強調し、「水道が止まり、トイレも使えず、女性は特に深刻だ」と１１日に被災地を訪れたことを紹介。高齢化が進んだ地域で感染症が広がる危険性も指摘し、「地震で助かった命が避難生活で失われることは絶対あってはならない。ジェンダーの視点も含めて避難所の抜本的改善が必要だ」と主張しました。
小池氏は、住宅の確保などの最優先課題と地場産業の復興、生活・生業（なりわい）の再建などの中長期の課題をあげ、「被災地に寄り添って政治が最後まで責任を果たすべきだ」と述べ、能登の復興を最優先に大阪・関西万博の中止を求め、志賀原発、柏崎刈羽原発の廃炉を主張しました。
小池氏は、裏金疑惑について、自民党総裁である岸田文雄首相が「真相解明」を口にせず、最大派閥である安倍派の５人の幹部が「知らなかった」と述べていることに「本当に無責任だ」と厳しく批判。「問題は派閥ではなく裏金であり、派閥解散でなく真相解明が必要だ。国会での証人喚問を含め、徹底的に明らかにすべきだ」と強調しました。
企業・団体献金が議論となり、自民党の茂木敏充幹事長が「（企業・団体も）個人と同様に憲法で保障されている政治活動の自由を認められている」などと企業・団体献金を正当化しました。
小池氏は、「企業には政治活動の自由がある。しかし、国民には１票を投じる権利があるが、企業には参政権はない。力を持っている企業の献金によって政治がゆがめられれば、国民の参政権を侵害する。そもそも企業・団体は『見返り』を期待して献金するのであり、『賄賂性』がある」と述べ、企業・団体献金の全面禁止を強調しました。
各党からデジタル化による政治資金の透明性の向上などが出される中で小池氏は「透明化や厳罰化は必要だ」と指摘しつつ、リクルート事件後に「政治改革」と称して、「企業・団体献金禁止」を掲げながら、政党（同支部）への献金とパーティー券収入という抜け穴をつくったことが、今回の裏金づくりにつながったと述べ、「企業・団体献金の全面禁止に踏み込まなければいけない」と主張しました。