赤旗2024年1月20日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１９日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が同日、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者らを在宅起訴、岸田派（宏池政策研究会）の元会計責任者を略式起訴した事態について、「裏金づくりに使われた可能性が高い。何に使われたか真相を明らかにすべきだ」と述べました。
小池氏は「会計責任者だけで政治的判断も伴うことをできるわけがない。政治家の責任が問われなければ、国民の理解は到底得られない」と指摘。司法がこうした対応にとどまるのなら、「どのように裏金をつくり、どのようなことに使ったのかを国会の責任で政治的な責任も含めて徹底追及しなければいけない」と述べ、通常国会で安倍派の事務総長経験者「５人衆」への証人喚問も含めた真相解明を求めると表明しました。
小池氏は、岸田文雄首相と二階俊博元幹事長が同日、それぞれの派閥解散に言及したことに触れ「『解散』よりも『解明』だ。派閥解散の前に真相を解明すべきだ。疑惑の真相解明をせずに、派閥解散でごまかすことは許されない。『臭いものにふた』としか言いようがない」と批判しました。
小池氏はまた、「首相は岸田派を離脱したのに、なぜ解散を決められるのか。結局、影の実力者として実権を握っていると自ら告白したことになる」と指摘。「首相は自民党総裁でもある。自らの派閥を解散するのであれば、総裁として自民党の全派閥を解散させるべきだ」と主張しました。
その上で「問題は裏金づくりだ。いくら派閥がなくなっても、政治とカネの問題が解決するわけではない。企業・団体からの献金によって、政治をゆがめる構造が問題だ」と強調。「派閥の解散にとどまらず、政党と政党支部に対する企業・団体献金の禁止、企業・団体がパーティー券を購入することを禁止する、元をしっかり断つことが政治の責任だ」と主張しました。
小池氏は、一連の問題で大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員が自民党を離党したことについて「離党はとかげの尻尾切りだ。自民党は真相解明せよと迫る責任がある」と厳しく批判しました。