日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

赤旗2024年1月12日付

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は１１日、能登半島地震で震度６強の揺れに見舞われ、ほぼ全域で断水が続く石川県七尾市を訪れ、茶谷義隆市長に会い、日本共産党に寄せられた第１次分の救援募金目録を手渡しました。田村貴昭衆院議員、藤野保史前衆院議員、佐藤まさゆき県議が同席しました。

（写真）七尾市の茶谷義隆市長（左から３人目）に義援金を手渡す小池晃書記局長（その右）。（右から）藤野保史前衆院議員、田村貴昭衆院議員。（左から）礒貝和典前市議、佐藤まさゆき県議＝１１日、石川県七尾市役所（佐藤研二撮影）

　小池氏らが被害状況を調査した同市沿岸部の石崎町では道路の液状化や地割れ、津波で転覆した漁船、押しつぶされた全半壊の家屋など深刻な被害が広がっていました。

　小池氏らが話を聞いた同区在住の男性(５５)は「津波が５０センチメートル押し寄せて防波堤が壊れた。家が半壊して避難しているが、市町村指定でない避難所のため簡易トイレなどの物資が不足している。段ボールベッドもなく暖房もきかない。体育館の冷たい床で寝ている」と実態を語り、小池氏は「行政に要望を伝え解決します」と応じました。

　また、和倉温泉で大打撃を受けた旅館業者や、石川県民医連・城北病院で被災者の医療支援にとりくむ医師らから話を聞き、激励しました。

　茶谷市長に小池氏が「国政への要望を何でも聞かせてください」と尋ねると、茶谷氏は「道路の陥没や隆起により支援物資を避難所まで届けられない」と悩みを語りました。また、観光業への財政支援や、確定申告の延長など納税期限を柔軟に対応するようにしてほしいなどの要望を寄せました。

　小池氏は「政府には被災者と被災自治体に寄り添った対応を求めています」と述べ、地場産業への直接支援などをも要求していくと応じました。

　小池氏は同日、被災した輪島市、珠洲市、羽咋（はくい）市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町の各役場にもお見舞いの電話をかけ、救援募金を届けたことを伝えました。

　自治体に振り込む際の手数料など、救援募金を届けるために必要な経費は全て共産党が負担し、寄せられた募金は全額、被災地に届けています。