赤旗2024年1月12日付
（写真）内閣府の上村昇大臣官房審議官（右）に震災対策などを申し入れる（左へ）小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員、佐藤まさゆき県議＝１１日、石川県庁（佐藤研二撮影） |
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、田村貴昭衆院議員、藤野保史前衆院議員は１１日、石川県庁内に設置された能登半島地震の政府現地対策本部を訪れ、被災者の救援や避難所の改善など４点について緊急要請を行いました。
要請の１点目は、避難生活の改善、被災者支援について災害関連死を出さないためのあらゆる手だてをとることです。孤立集落、自宅を含めた自主避難者、ビニールハウスや車中泊などの実態把握と必要な支援に万全を期すことです。
２点目は、住宅や土砂崩れの危険度判定を速やかに実施することなど、二次被害防止に万全を期すことです。
３点目は、津波や液状化の実態を早急に把握し、地域ごとのニーズに即した支援を行うことです。
４点目は、地盤の上昇で港が使えなくなるなどの実態を把握するとともに、漁業者を含めた地場産業の被害をつかみ、再建へ向けた支援を行うことです。
小池氏は「これらは当面する緊急の課題だ。被災地の実態や、避難者のニーズに即した対応をしてほしい。政府を支援するいわばプッシュ型の要請です」と述べ、避難者の生活再建のための財政支援などに全力を挙げるよう求めました。
田村氏は「災害関連死を出さないために政府はあらゆる手だてをとってほしい」と話しました。対応した上村昇内閣府大臣官房審議官（防災担当）は「ただちに各省庁と共有し、対応したい」と答えました。
要請には佐藤まさゆき県議が同席しました。