赤旗2024年1月10日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝９日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、能登半島地震への対応として政府が予備費４７億円の支出を決めたことについて問われ、「当然のことだ」とした上で、「必要な額はこれにとどまるものではない。状況を見てさらに増やすべきだ」と主張しました。
小池氏は、予備費４７億円の支出は、水や食料、燃料などの購入が主な目的だと聞いているが、「問題はそれを必要なところまで届けることだ」と強調。「水、食料、段ボールベッド等、必要な物資が金沢や拠点までは届いていても、被災した能登地方の市、町の避難所まで届いていない。全体で３万人を超える避難者がおられるが、そこに届けることが非常に重要だ」と述べました。
その上で、小池氏は「自衛隊も含めてあらゆる力を総動員して、必要な物資を届けきることを政府の責任として強く求めていきたい」と主張。「被災者の実態にしっかり寄り添って、ニーズに応えるきめの細かい対応を強く求めていきたい」と述べました。