赤旗2024年1月10日付
日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内での記者会見で、池田佳隆衆院議員（自民党除名）がパーティー券収入をめぐる政治資金収支報告書への虚偽記載の容疑で逮捕されたことについて、「国会議員が逮捕されるというのは、極めて重大な事態だ」と指摘し、証人喚問などを含め国会で真相を明らかにすべきだと主張しました。
小池氏は、岸田政権発足以来、自民党現職議員の逮捕は、秋本真利、柿沢未途両衆院議員につづき３人目で、薗浦健太郎氏（衆院議員辞職）も略式起訴され、その多くは副大臣や政務官などを務めてきた岸田内閣の一員だとして、「岸田政権の責任は重大だし、自民党の責任も重大だ」と批判しました。
その上で、池田容疑者を含め、「誰も真相を明らかにせず、記者会見すら一切やっていない。こういう対応は極めて無責任だ」と重ねて批判。「自民党は電光石火で（池田氏を）除名したが、トカゲの尻尾切りでごまかすのではなく、真相を明らかにさせるべきだ。まずやるべきは、疑惑が指摘されている政治家に事情を問いただす、あるいは派閥に聴取を行うことではないか」と主張しました。
また、同様の疑惑が問われる大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員がメディアに「しかるべき時にお答えする」と答えたが、「もうしかるべき時なのではないか」と指摘。司法の捜査とは別に、国会は証人喚問も含めて真相を明らかにする役割を果たすべきだと主張しました。
小池氏は、岸田首相が設置する「政治刷新本部」の最高顧問に菅義偉、麻生太郎両元首相が就任することに言及し、朝日新聞に「刷新は顧問を見ればとても無理」という川柳の投稿があったことを挙げ、「これがやはり国民の思いではないか」と強調。「いま自民党内で議論されているのは、パーティー券収入を振り込み制にするとか、派閥の金を自民党が監査するという話だが、お話にならない。自民党ぐるみでキックバックや不記載をやっていたのだから、自民党全体の責任が問われている」「『刷新』といいながら、結局、新たな抜け道づくりではないか」と厳しく指摘しました。