赤旗2024年1月7日付
日本共産党の小池晃参院議員事務所は５日、能登半島地震の被災者の実情に寄り添った対応を行うよう国税庁と金融庁に要請しました。
年末調整の納付や確定申告（２月１５日～３月１５日）を前に、国税庁は、被災した事業者の事情を勘案し期限延長を行うと回答。資金繰りの不安が広がる中、金融庁は、通帳・カードを紛失した場合の柔軟な対応や、手形決済の期日が過ぎても不渡りにならないよう各金融機関に要請したと述べました。
国税庁の担当者は「災害等にあったときの申告などの期限延長・納税の猶予を案内している。年末調整で確定した源泉所得税の納付期限が１月１０日、２０日となっているが、期限を延長できる」と回答。「被災状況が落ち着いた段階で『災害による申告、納付等の期限延長申請書』を提出してもらえれば期限内納付とする。機械的な対応ではなく個々の実情を踏まえて対応する」と答えました。
停電でレジが使えずインボイスを発行できない場合や、火災や津波で帳簿や書類の消失などがあった場合の対応について国税庁は「インボイスがないのはもちろん、帳簿も含め復元可能な範囲で申告してもらえれば対応する」と述べました。
手形決済や資金繰りについて金融庁の担当者は、１月２日付で、被災地の金融機関等に「令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」要請したと説明。「手形対応については、銀行協会も金融機関に徹底するようホームページで周知している。金融機関が応じない場合、銀行間の連携や柔軟な対応を求める通達なども検討する」「手形期日が過ぎてしまっても柔軟な対応を要請する。金融機関からプッシュ型で顧客の状況をつかみ事故にならないよう対応を求めていく」と述べました。